経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、費用が収益を上回る傾向が続いていることから低下しており、累積欠損金比率は増加している。小規模な事業であり、また現段階では類似団体数が少なく、適切な比較が難しいところである。・施設の初期投資に係る資本費等がかかっており、処理原価も高くなっている。また、使用料は市内の下水道関連5事業が一体的に運営されていることから統一しており、そのため、処理原価に見合った使用料の徴収が出来ないため、経費回収率が上がらない要因となっている。・施設利用率は、設置当時より人口や流入水量が減少傾向であるが、対象件数が少なく、処理人口に変動があると数値に大きく影響するものの、近年は同率で推移している。・水洗化率は、100%となっており、接続は完了している。
老朽化の状況について
・小規模な処理区設定となっている。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていない。
全体総括
・整備は完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金(企業債償還の交付税措置等)等で賄われている。水洗化率が100%に達し新たな接続が見込めないため、今後は人口減少や節水志向等の影響を直に受け、使用料収入の減少が見込まれる。・今後、処理施設の更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、更新費用の捻出に困難が予想される。・平成28年度に策定した「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。