大町市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

当市の小規模集合排水処理事業は、農業集落排水事業と同一の経理としている。明野処理区、野平南処理区の２処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100%を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、同一経理間での見直しにより増加した。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、償還開始から約25年が経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。今後大規模な施設改修に伴う、企業債借入が無ければ令和12年度に償還が終了する見込みである。経費回収率は、使用料収入が前年度より微増し、高額の修繕費等がなかったことから、経費回収率は前年度より上昇した。それらの要因により汚水処理原価は減少した。施設利用率は、統計数値の見直しをした結果、減少した。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、98.08％に減少している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。

全体総括

小規模集合排水処理事業を含む下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高い。また、整備時の企業債残高が多額であることや、維持管理経費を使用料収入だけでは賄えないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、水洗化率の向上や経営の効率化を図り、経営戦略や収支計画に基づいた健全経営を行っていく。