鳥取市:小規模集合排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①本事業は対象人口が少なく使用料収入に対して維持管理費が嵩む小規模な事業ではあるが、一般会計からの繰入金により経常収支比率が100%を上回っている。②累積欠損は発生していないものの、総収益の大部分を一般会計からの繰入金で賄っている事業である。③流動比率は、繰入金等により現金預金を確保しており、支払い能力は確保されている。④経常収入の減少幅に比べて企業債残高の減少が大きかったことから、企業債残高対事業規模比率の数値がわずかではあるが回復した。⑤経費回収率は、収集水量の微増によりわずかではあるが使用料収入が増加したこと、維持管理費に係る汚水処理費が減少したことにより例年並みに回復はした。⑥有収水量の微増及び汚水処理費の減少により、汚水処理原価が下がった。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比べても高い水準にある。⑧水洗化率は100%を達成している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①小規模な事業であるが、他事業と同様、減価償却率は上昇傾向にあり注視が必要。②平成12年度に整備を開始したことから、法定耐用年数を超える管渠はない。

全体総括

本事業は、対象人口26名の小規模な事業である。したがって、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、今後、老朽化の状況や地域の将来像を踏まえ、統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理を行っていく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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