鳥取市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：平成30年4月に実施した料金改定（平均改定率18.4％(統合前の簡易水道給水区域は令和2年4月実施)）等により100％以上を維持している。②累積欠損金比率：累積欠損金は生じていない。③流動比率：類似団体平均値には及ばないものの100％を超えて維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している。➃企業債残高対給水収益比率：借入の抑制に努めているものの、類似団体平均値と乖離している。状況等の違いはあるが、引き続き計画的に改善を図る。⑤料金回収率：平成29年4月に実施した簡易水道事業統合の影響により低下したものの、料金改定により統合前と同水準になった。今後も適切な料金収入の確保に努める。⑥給水原価：簡易水道事業の統合による減価償却費の増などの要因により原価の上昇が続いている。⑦施設利用率：統合前簡易水道区域の施設の統廃合等を進めており、また、令和2年度は凍結による破裂などにより配水量が増加したため、施設利用率は回復している。引き続き、施設の統廃合やダウンサイジング等を行っていく。⑧有収率：90％以上を維持し、類似団体平均値を上回っている。引き続き、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値に比べて低い水準で推移しているが、償却が進んでいる資産もあり、今後、修繕及び更新費が増えていくことが想定される。②管路経年化率：類似団体平均値と概ね同水準で推移している。引き続き、本市独自の更新基準年数の設定に基づき管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施する。③管路更新率：令和2年度も送・配水管の更新が進み、類似団体平均値を上回った。今後も財源を確保し、整備計画に基づいた管路更新を行っていく。

全体総括

水需要の減少などにより水道料金収入が減収する一方、高度成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要である。本市水道事業の具体的施策を策定した「鳥取市水道事業長期経営構想」のフォローアップを令和元年度に行ったところであり、引き続き効果的な施策を推進し、健全な経営に努める。また、統合した簡易水道施設の整備計画により、引き続き施設の統廃合やダウンサイジングなど、効率的な投資を行っていく。