経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率は、旧水道局庁舎の除却を行った令和元年度及び水道料金の減額措置を行った令和２年度に対して、持ち直す形となりました。両指標ともに３年連続で全国平均を下回ったものの、経常収支比率は111.32%と、100％を大幅に超えたことから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、施設の更新需要が増大している状況を踏まえると、十分な補填財源を確保する必要があり、引き続き同程度か全国平均の水準を維持しなければなりません。一方、給水原価に占める供給単価の割合を示す料金回収率は、100％を若干上回る100.48％と、２年ぶりに給水に係る費用すべてを給水収益で賄うことができました。しかし、人口減少などにより給水収益は減少傾向にあることから、継続的な経営の健全性確保のため、料金改定による供給単価の向上、また更なる効率的な給水を図ることで経常費用を削減し、給水原価の低廉化に努め、料金回収率の向上を目指します。次に、有収率は92.32％と、前年度比で1.12ポイント減少しました。これは、例年に比べ、漏水が多かったことによる一時的な減少ですが、未だ全国平均値を2.11ポイント上回っています。引き続き漏水調査等を行い、有収率の維持・向上に努め、施設の稼働を収益に繋げられるよう、効率的な経営に努めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、いずれも全国平均よりも高い水準で推移しており、かつ増加傾向にあります。特に管路経年化率は28.61％と、前年度比で3.81ポイント増加しました。それに対し、管路更新率は0.71％と、前年度比で0.27ポイント減少し、増え続ける更新需要に対して、令和３年度の更新量は前年度よりも減少しました。老朽化した水道施設の更新は喫緊の課題ですが、給水収益が減少傾向にあることを踏まえて、この課題解決に取組む必要があります。限られた資金で施設を更新するためには、事業量の平準化を図るとともに、将来世代への負担に配慮し、企業債に依存しない資金調達が必要です。このことから、指標の劇的な改善は難しいものの、維持補修を行いつつ、引き続き計画的な施設の更新に努めていきます。
全体総括
人口減少などによる水需要の低下に伴い、給水収益は減少していく中で、高度経済成長期以降に整備した施設の更新需要に対応しなければならず、今後も厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況下における上下水道事業経営のあるべき姿と、具体的な行動を示す「はだの上下水道ビジョン」を令和３年３月に策定し、事業を展開しています。今後も、このビジョンに基づき直面する課題に着実に対応し、健全経営の持続に努めていきます。
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