草加市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営状態については類似団体と比べ、⑥給水原価は大きく下回り、⑧有収率も高く、⑦施設利用率も高水準を維持していることから、効率的な運営を持続することができていると言える。しかし、維持管理費や減価償却費等の上昇により⑥給水原価が前年度と比較して上昇したことに加え、節水型機器の普及などにより供給単価が減少傾向にあることが影響し、令和元年度以来２年ぶりに⑤料金回収率が１００％を下回った。また、①経常収支比率は１００％を超過しているものの、前年度と比較して減少していることから、今後も費用削減の努力を続けていかなければならない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなり低い値となっているが、令和３年度に２０年ぶり企業債の借入を行っており、今後も施設の更新を進めるに当たり企業債の借入を行う必要があることから、増加傾向となる見込みである。

老朽化の状況について

③管路更新率は平成２７年度に策定した基幹管路の更新計画により耐震化事業を推進しているが、令和３年度は施設の耐震化事業等に注力したため耐震管更新率が伸びず、類似団体を下回った。②管路経年化率は類似団体を下回っているが、①有形固定資産減価償却率は類似団体より高い値となっており、施設の老朽化度合の改善を図れるほどには至っていない。将来の水需要及び財政状況を鑑み、浄水場耐震化事業等で大きな費用増が見込まれることからも計画的かつ効率的に施設整備を推進していく必要がある。

全体総括

草加市の水道事業の経営状況については、現況では健全な経営が行われているものの、老朽化施設の更新や耐震化事業等への投資は増加していく見込みであり、その財源として企業債（借金）の借入は必要不可欠であることから、今後も継続して借入し続けなければならない。また、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で給水収益が特異値となったが、経常収支比率や料金回収率が近年低下傾向であることからも、安定した財源の確保が必須となっている。水道事業ビジョン（経営戦略）の中で将来的な収支ギャップを解消する取組として挙げられている、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化しながら適切な事業運営を推進していく。