八尾市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%台であるが減少傾向にあり類似団体及び全国の平均値を下回っている。前年度実施した水道料金の基本料金減免の影響はなくなったが、有収水量が減少したため、給水収益の回復幅が低い数値となった。経常費用についても減少はしたが、経常収益の減少幅が大きく前年度に比べ数値が悪化した。③流動比率200%台で支払能力に問題ないが、類似団体及び全国の平均値を下回っている。新規に着手した配水管整備事業において工事未払金が増加したため大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少しており、数値は類似団体及び全国の平均値を下回っている。水道料金の基本料金減免の終了に伴い給水収益が回復したため、対前年度で大きく低下した。⑤料金回収率対前年度比較では水道料金の基本料金減免の終了に伴い供給単価が上昇し100%台に回復したが、長期的には給水原価の漸増により低下傾向である。⑥給水原価対前年度比較では受水費がコロナ対策の用水価格減免措置がなくなり増加したが、その他の各費用が減少したため数値は低下した。長期的には建設改良の進展に伴う減価償却費の増加等により漸増傾向にある。⑦施設利用率類似団体及び全国の平均値を下回っている。対前年度比で配水量の減少により低下した。⑧有収率類似団体及び全国の平均値と比較し高値を維持した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却累計額は年々増加しているものの、建設改良事業を順次進めているため、償却資産額も増えており、償却率は類似団体及び全国の平均値よりも低い。全体としては固定資産の老朽化が目立って進んでいる状況にはない。②管路経年化率類似団体や全国の平均値よりも高いペースで管路更新を進めているが、昭和50年代以前に布設した管路も多く、管路経年化率を低下させるまでには至らず漸増している。③管路更新率老朽管の更新を積極的に進めており、類似団体及び全国の平均値よりも高い更新率となっている。

全体総括

本市水道事業は過去20年近く黒字経営を維持しているが人口減少や社会の省資源化に伴う水需要低下による給水収益の減少、更新投資の増加による資本費の増嵩や資金確保等の課題をかかえてきた。これらを踏まえ、令和2年度に「水道事業ビジョン」及び「経営戦略」を策定し、料金改定や施設更新等の試算に基づき経営と施設の効率性追求について検討したところである。今後は施設の効率化手法として、近隣事業体との共同利用等において水道事業広域化(大阪広域水道企業団との統合)も視野に具体的な検討を進め、また類似団体及び全国平均より高い更新率を達成しながらも老朽化自体が進行している管路について令和4年度から新たに「基幹管路耐震化事業」「重要給水施設管路耐震化事業」を開始する。世代間の負担の公平性を考慮しつつ企業債や出資金を活用し、一層積極的かつ計画的な更新を進める予定である。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市