事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 八尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 268,529人 | |
| 現在給水人口 | 268,477人 | 給水区域面積 | 3,582ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.9億円
総額52.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 八尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 268,529人 | |
| 現在給水人口 | 268,477人 | 給水区域面積 | 3,582ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.9億円
総額52.8億円
経常収支比率については、平均値を下回っているものの、100%以上で単年度黒字を続けている。流動比率については、100%を大きく上回っており、支払能力は十分に確保できている。また、料金回収率についても100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。以上の点等により、経営の健全性は一定確保できていると分析する。有収率が平均値を大きく上回っていることから、効率性は比較的良好な状況であるといえるが、施設利用率が、平均値に比べ低い値となっていることから、現在給水人口に対する投資が過大になっていると分析する。また、企業債残高対給水収益比率については、増加傾向にあるものの平均値を下回っており、投資規模と料金水準のバランスは保たれていると分析する。
平成28年度に水道庁舎の建て替えが完成したため、有形固定資産減価償却率が平成27年度の数値及び類似団体よりも低くなっている。また、本市は大阪市近郊都市として、昭和30年代から人口が急増したため、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけて布設された水道管が多いため管路経年化率は高い。管路更新率については、減少傾向にあるものの類似団体平均値を上回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。