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大阪府八尾市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体八尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口268,529
現在給水人口268,477給水区域面積3,582ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額59.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額52.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平均値を下回っているものの、100%以上で単年度黒字を続けている。流動比率については、100%を大きく上回っており、支払能力は十分に確保できている。また、料金回収率についても100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。以上の点等により、経営の健全性は一定確保できていると分析する。有収率が平均値を大きく上回っていることから、効率性は比較的良好な状況であるといえるが、施設利用率が、平均値に比べ低い値となっていることから、現在給水人口に対する投資が過大になっていると分析する。また、企業債残高対給水収益比率については、増加傾向にあるものの平均値を下回っており、投資規模と料金水準のバランスは保たれていると分析する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度に水道庁舎の建て替えが完成したため、有形固定資産減価償却率が平成27年度の数値及び類似団体よりも低くなっている。また、本市は大阪市近郊都市として、昭和30年代から人口が急増したため、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけて布設された水道管が多いため管路経年化率は高い。管路更新率については、減少傾向にあるものの類似団体平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。