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大阪府八尾市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体八尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口263,400
現在給水人口263,350給水区域面積3,582ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額53.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額50.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%台であるが減少傾向にあり類似団体及び全国の平均値を下回っている。前年度実施した水道料金の基本料金減免の影響はなくなったが、有収水量が減少したため、給水収益の回復幅が低い数値となった。経常費用についても減少はしたが、経常収益の減少幅が大きく前年度に比べ数値が悪化した。③流動比率200%台で支払能力に問題ないが、類似団体及び全国の平均値を下回っている。新規に着手した配水管整備事業において工事未払金が増加したため大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少しており、数値は類似団体及び全国の平均値を下回っている。水道料金の基本料金減免の終了に伴い給水収益が回復したため、対前年度で大きく低下した。⑤料金回収率対前年度比較では水道料金の基本料金減免の終了に伴い供給単価が上昇し100%台に回復したが、長期的には給水原価の漸増により低下傾向である。⑥給水原価対前年度比較では受水費がコロナ対策の用水価格減免措置がなくなり増加したが、その他の各費用が減少したため数値は低下した。長期的には建設改良の進展に伴う減価償却費の増加等により漸増傾向にある。⑦施設利用率類似団体及び全国の平均値を下回っている。対前年度比で配水量の減少により低下した。⑧有収率類似団体及び全国の平均値と比較し高値を維持した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却累計額は年々増加しているものの、建設改良事業を順次進めているため、償却資産額も増えており、償却率は類似団体及び全国の平均値よりも低い。全体としては固定資産の老朽化が目立って進んでいる状況にはない。②管路経年化率類似団体や全国の平均値よりも高いペースで管路更新を進めているが、昭和50年代以前に布設した管路も多く、管路経年化率を低下させるまでには至らず漸増している。③管路更新率老朽管の更新を積極的に進めており、類似団体及び全国の平均値よりも高い更新率となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。