事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 八尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 269,651人 |
| 現在給水人口 | 269,598人 | 給水区域面積 | 3,582ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性及び効率性については経常収支比率に見るように現状100%以上であり、累積欠損金比率も0%以下を保っている。併せて料金の回収率も現状は類似団体平均以上になっていることから現状では安定を維持していると言える。また、施設については利用効率の面で類似団体との比較で劣っている。現在計画に基づき施設規模の適正化を進めている。併せて有収率については引き続き平均値以上を維持できるよう、漏水防止等の効果的な対策が必要であると考えている。
老朽化の状況について
本市は大阪市近郊都市として、昭和30年代から人口が急増したため、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけて布設された水道管が多い。そのため、管路経年化率は高いが、現在、全国平均を上回るペースで管路の更新を行っている。
全体総括
経常収支比率が今後給水人口減少等による給水収益の減、施設や管路の耐震化を含めた更新費用の増加に伴う減価償却費の増加が見込まれるため、今後100%未満になることが懸念される。事業の拡大が続けば自己資金の減少による流動比率の悪化により、支払能力が低下し、資金ショートのおそれもある。給水収益の恒常的な減少が見込まれる中、更新投資による減価償却費や資産減耗費の増加により経常収支の悪化が長期化すれば累積欠損金の発生も避けられない。累積欠損金の発生あるいは長期化を避け、事業を持続させるため、更新投資の優先順位付けや平準化を行うと共に、企業努力による経費節減を前提に、収益確保のため公平で適正な料金体系や料金水準の見直しが必要である。
経営状況
収支構造
総額61.3億円
総額54.4億円