地方財政ダッシュボード

大阪府八尾市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体八尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口269,651人
現在給水人口269,598人給水区域面積3,582ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営の健全性及び効率性については経常収支比率に見るように現状100%以上であり、累積欠損金比率も0%以下を保っている。併せて料金の回収率も現状は類似団体平均以上になっていることから現状では安定を維持していると言える。また、施設については利用効率の面で類似団体との比較で劣っている。現在計画に基づき施設規模の適正化を進めている。併せて有収率については引き続き平均値以上を維持できるよう、漏水防止等の効果的な対策が必要であると考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市は大阪市近郊都市として、昭和30年代から人口が急増したため、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけて布設された水道管が多い。そのため、管路経年化率は高いが、現在、全国平均を上回るペースで管路の更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支比率が今後給水人口減少等による給水収益の減、施設や管路の耐震化を含めた更新費用の増加に伴う減価償却費の増加が見込まれるため、今後100%未満になることが懸念される。事業の拡大が続けば自己資金の減少による流動比率の悪化により、支払能力が低下し、資金ショートのおそれもある。給水収益の恒常的な減少が見込まれる中、更新投資による減価償却費や資産減耗費の増加により経常収支の悪化が長期化すれば累積欠損金の発生も避けられない。累積欠損金の発生あるいは長期化を避け、事業を持続させるため、更新投資の優先順位付けや平準化を行うと共に、企業努力による経費節減を前提に、収益確保のため公平で適正な料金体系や料金水準の見直しが必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額61.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額54.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。