大阪府八尾市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経営の健全性について、流動比率が100%を大きく上回っており、料金回収率についても100%以上であることから、健全経営を維持できていると言える。経常収支比率が平均値を下回っているものの、100%以上で、累積欠損金は発生していない。有収率が平均を大きく上回っていることから、効率性は比較的良好な状況であるといえるが、施設利用率が、平均値に比べ低い値となっていることから、現在給水人口に対する投資が過大になっていると分析する。

本市は大阪市近郊都市として、昭和30年代から人口が急増したため、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけて布設された水道管が多い。そのため、管路経年化率は高いが、現在、全国平均を上回るペースで管路の更新を行っている。

平成27年度に作成した「八尾市水道事業中期経営計画」での経営分析では、給水人口減少等による給水収益の減少及び配水施設等の耐震化を含めた更新費用の増加に伴う減価償却費の増加が見込まれるため、経常収支比率が減少傾向になることが懸念されている。給水収益の恒常的な減少が見込まれる中、更新投資による減価償却費や資産減耗費の増加により経常収支の悪化が長期化すれば累積欠損金の発生も避けられない。事業を健全的に持続させるため、水道施設整備事業と資金需要・資金調達のバランスを統制し、全体最適をはかり、料金体系や水準の見直しなど公平で合理的な料金負担のあり方を検討する必要がある。