経営の健全性・効率性について
経常収支比率（①）は100%以上で推移し，水道料金を主とする収益で維持管理等の費用を賄えており，単年度の収支黒字を確保した健全経営を維持している。累積欠損金（②）は発生していないが，給水人口の減少等により，水道料金収入の減少傾向が続くことが見込まれることから，経営の健全性を持続できる料金収入の確保と一層の経営効率化が必要である。企業債による借入の抑制（平成27年度以降は借入なし）に伴う利息償還の負担減少により，企業債残高対給水収益比率（④）は年々減少しており，給水量の減少等による厳しい経営環境下においても継続的に純利益を確保できていることから，今後も引き続き企業債残高の削減に努める。料金回収率（⑤）は100%以上で推移し，適切な料金収入を確保しているが，水需要の減少に対応した料金水準による安定した経営の継続が必要である。施設利用率（⑦）が平成29年度に上昇した要因は，浄水場の運用見直しに伴う配水能力の縮減によるものである。有収率（⑧）は，令和２年度に下落傾向が見られたが，類似団体と比較すると良好な水準にあることから，今後とも経年老朽管及び硬質ポリ塩化ビニル管の更新を推進する。今後も，水需要の減少が見込まれることから，将来の水需要に対応した施設の更新や再構築，効率的な水運用を推進し，持続可能な水道事業の健全経営の実現に向け，一層の効率的な事業運営に努める。
老朽化の状況について
高度経済成長期の急激な水需要の増加に対応するため，多くの管路や浄水場は昭和30年代以降に拡張整備を行っており，その施設が順次，法定耐用年数を超過するため，有形固定資産減価償却率（①）や管路経年化率（②）が年々増加傾向にある。特に，有形固定資産減価償却率は，全国平均値や類似団体平均値を上回っており，施設の老朽化への早急な対応が求められている。管路更新率（③）は，近年の入札不調の影響等に伴う更新工事の減少により低迷していたが，発注時期及び工事規模等の工夫により改善傾向がみられ，令和２年度には類似団体及び全国平均を上回った。老朽施設を短期間で集中更新することは困難であるため，今後もアセットマネジメントによる老朽度及び重要度等を考慮し，耐震化工事と併せて，計画的かつ着実に施設更新を進める。
全体総括
水道事業は，将来にわたり，給水人口の減少等による水需要の減少が見込まれることから，給水収益の大幅な増加が見込めない一方，施設の計画的な更新や災害対応の強化など多くの課題を抱えている。このような情勢を踏まえ，事業収入の実情に即した料金体系の適正化に向けた見直しを行い，平成29年４月には料金改定を行った。今後も，水道料金に関する定期的な検証を行い，経営効率化を図りながら，適時適正に料金の見直しに取組み，安定経営の持続に努める。また，安定供給，水質確保及び災害対策等にも適切に対応するため，老朽施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに，適切な修繕による機能維持を着実に進める。
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