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津市:末端給水事業

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023220%230%240%250%260%270%280%290%300%310%320%330%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】は、費用の増加により低下したものの、令和4年4月に実施した料金改定により100%超を維持しています。【③流動比率】は、100%を超えており、減少傾向であった内部留保資金も増加に転じています。【④企業債残高対給水収益比率】は、類似団体平均値等を下回っているものの、老朽化対策などの取り組みのため企業債残高は将来的に増加を見込んでおり、今後一定程度悪化すると見込みます。【⑤料金回収率】は、費用の増加により低下しましたが、料金改定により大きく改善しており、依然として類似団体平均を上回っています。【⑥給水原価】は、広い市域で地理的にも山間部など効率が悪い地域が多い本市の特性とも考えられるが、高い水準にあります。また、費用の増加により年々上昇傾向にあります。【⑦施設利用率)は、旧市町村単位で整備された施設を保有・使用している状況から低い水準にあるとともに、総配水量も減少傾向にあることから、施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討します。【⑧有収率】は年々悪化しており、給水原価の上昇に繋がっています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】は、類似団体平均値及び全国平均値を上回り、同様に【②管路経年化率】も、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、老朽化の進んだ資産を多く保有している状況です。今後、更に更新が必要な施設の増加が予測されるため、更新財源の確保が必要となります。【③管路更新率】は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っているものの、本市が策定した水道事業基本計画に基づき着実に進めていきます。

全体総括

令和4年4月に料金改定を実施したことにより、【1.経営の健全性・効率性】の各指標は概ね一定水準を確保しています。今後は、水需要が減少するとともに、老朽化は進展し、インフレにより費用が増加する厳しい局面が続くと見込まれることから、次期水道事業基本計画において、管路更新事業の加速や施設の耐震化、水運用の効率化などについて、更新財源を含め検討し、安心・安全・安定した水道事業の継続に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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