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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【①収益的収支比率】は一般会計繰入金により100%となっています。【④企業債残高対事業規模比率】は類似団体と比較して大幅に下回っていますが、簡排の整備が既に完了し、新規企業債発行を抑制していることと、一般会計からの繰入を前提としているためであり、今後更新事業の実施によって上昇する可能性があります。【⑤経費回収率】は類似団体平均値と大きな乖離はありませんが、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。今後、人口減少等による使用料収入の減少および更新投資に充てる財源の確保を踏まえ、一層の費用縮減と適正な使用料について検討が必要です。【⑥汚水処理原価】は類似団体平均値と大きな乖離はないものの、今後はインフレ等により維持管理費が更に増加することが予測されます。【⑦施設利用率】と【⑧水洗化率】は、簡排の整備が完了していることから、多少の増減はあるものの、類似団体平均を上回り、良好な状況です。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現在は適正な維持管理を行い、施設の長寿命化に取り組んでいます。今後、更新時期を迎える区域もあることから更新計画の策定と更新財源の確保が必要となります。 |
全体総括令和5年度は法適化に伴う打ち切り決算であり、今後は発生主義会計に移行することで経営成績及び財務状況の的確な把握に取り組みます。また、令和6年度からは簡排などを含む汚水処理事業全てを一つの下水道事業会計とすることから、それらを含めたより総合的な汚水処理事業の経営状況を勘案しながら、本市が策定した下水道事業基本計画に基づき、事業を実施していきます。 |
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