経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は一般会計繰入金により100%であるが、経費回収率は100%を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない。今後は人口減少等による使用料収入の減少が予測されることから、更なる費用縮減と収益の確保に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率は2.53Pで、類似団体平均値と比較して約110P下回っている。指標は良好である。汚水処理原価は修繕費の執行により、対前年度比491.76円増加し、類似団体平均値と比べて187.03円上回ったが、これは、事業規模が小さいことによる。施設利用率は対前年度比13.33P下回ったが、類似団体平均値と比較すると42.23P上回っており、対象戸数に応じた施設規模は適切である。
老朽化の状況について
現在、適正な維持管理を進めることで施設の長寿命化に努めているが、今後、大規模修繕に備えて財源の確保が必要である。
全体総括
修繕費の執行により、前年度と比較して経費回収率および汚水処理原価が悪化した。今後、人口減少による使用料収入の減少を踏まえ、費用縮減による収益の確保が必要である。