津市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】は一般会計の繰入金により、100%を上回っていますが、【⑤経費回収率】は100%を下回っており、下水道使用料で維持管理費などの費用が賄えていない状況です。令和元年度の下水道使用料改定により、【⑤経費回収率】は上昇したものの、依然として類似団体平均値と比較して低く、【⑥汚水処理原価】も供給単価(150円)を上回っています。当面は志登茂川処理区の接続戸数が増加する見込みであるが、更なる費用縮減と下水道使用料の見直し検討が必要です。【③流動比率】は100%を下回っているものの、流動負債の約8割は建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、一定の一般会計繰入を織り込んでいます。【④企業債残高対事業規模比率】は供用開始に伴う使用料収入の微増により低下傾向にあるが、類似団体平均値と比較して依然高い数値となっていることから、更なる収益の確保について検討が必要です。【⑦施設利用率】と【⑧水洗化率】は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っているが、志登茂川処理区については未普及対策を進めている途上であり、今後も計画的に整備を進めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】は、類似団体平均値を大きく下回っており、資産の老朽度が低いことを示しているが、これは地方公営企業法の適用開始が平成27年度であり、計上が平成27年度から始まったことに起因します。今後は増加傾向を見込みます。【②管渠老朽化率】と【③管渠改善率】は、類似団体と比較すると不良であり、これは下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先していることが主な要因です。なお、【②管渠老朽化率】の大幅な上昇については、整備年不明管路を精査したことによるもの。

全体総括

令和元年度の下水道使用料改定により、一部指標は以前より好転したものの、多くの指標において類似団体と比較して不良であり、一般会計繰入金に依存した厳しい経営状況が続いています。今後は未普及対策により、経費回収率が好転していく見込みであるが、適切な下水道使用料の水準についても改めて検討を行う必要があります。また、【２．老朽化の状況】で示すように、類似団体と比較して老朽化への対応が遅れており、未普及解消と同時に、将来に向けた計画的な更新を検討します。なお、令和６年度からは農集などを含む汚水処理事業全てを一つの会計とすることから、それらを含めたより総合的な汚水処理事業の経営状況を勘案しながら、本市が策定した下水道事業基本計画などに基づき、事業を実施していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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