経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は令和２年度に料金改定を行ったことにより、類似団体平均を上回っている。当年度も、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。今後は施設の老朽化により修繕費等の増加が想定されるため、経営戦略等に基づき、投資の効率化と費用の削減、健全経営の継続に努める。②累積欠損金比率については、本市においては継続して欠損金を計上していないものの、今後施設の老朽化等による更新投資が必要となることも想定されることから、継続して費用の節減に努める。③流動比率については、上昇を続けている。これは平成29年度に策定した基本計画に基づく事業の本格化に合わせて、企業債の発行額を２億円に増額させたことや、令和２年度に料金改定を実施したこと等によるもので、現金預金等の増加などが要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向で、令和２年度の料金改定の実施もあり、当該年度も向上した。今後、施設の更新量の増加等により必要資金も増大予定だが、資金需要を見極め、安定的な企業経営に留意する。⑤料金回収率について、継続して100％を上回っており、給水費用を給水収益でまかなえている状況にある。今後、施設の老朽化により修繕費等の増加が想定されるため、投資の効率化を図り、費用の削減に努めたい。⑥給水原価について、過去５年度間一貫して類似団体平均より低い水準にある。今後も投資の効率化や維持管理費の節減に努め、この水準を維持できるよう努める。⑦施設利用率は類似団体平均より高いことから、配水能力を有効に活用して配水を行っていることが読み取れる。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、施設の統廃合も検討し、効率的な経営に努めていく。⑧有収率については、当年度は類似団体を下回っている。今後も継続して漏水等の対策を実施し、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同様に増加傾向にあり、その増加率は類似団体平均を上回っている。平成29年度に策定した基本計画に基づく事業が、令和２年度から本格化したことで投資額が増大しており、当面増加傾向が継続するものと想定される。今後も人口推移等を勘案しながら、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく。②管路経年化率については、類似平均団体よりもかなり低い水準にあり、現状では法定耐用年数を経過した管路は少ないものの、優先順位を見極めながら管路の更新を継続して行い、機能の維持に努めていく。③管路更新率については平成23年度をもって石綿セメント管の改良がほぼ終了し、それ以後は浄配水場の設備更新に投資してきたことから、その水準は平均よりも低い。今後、管路の経年状況を考慮しながら有効な投資を行っていく。
全体総括
数値から分析すると近年の経営の健全性・効率性については良好で、経営が安定していると判断できる。今後も安定した経営を継続するため、投資の効率化や企業債の抑制等に努め費用の削減に努めていく。そして、平成29年度に策定した基本計画等に基づき、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水の供給の確保に努めていく。
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2021年度