熊谷市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、昨年度と比較して大幅な増となったが、これは、法適用を控え一般会計からの繰入金を見直した結果、基準外繰入金のうち、資本的収入として繰り入れていたものを収益的収入に振り替えた（約１億２千万円の増）ことが主な要因となっている。本修正を差し引くと例年に近い水準となっている。引き続き経費削減に努めつつ、収益増を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、皆増となったが、これは、前年度までは農業集落排水事業が一般会計（特別会計）だったことから企業債残高＝一般会計負担額と捉えていたものを、令和５年度の企業会計移行を踏まえ、総務省の繰入基準を採用した際の一般会計負担額に見直しを行ったことによる。建設改良に関する起債は平成２３年以降借入を行っていないため。類似団体、全国平均と比べその数値は低くなっている。⑤経費回収率は、昨年度と比較し若干改善したことと、類似団体の平均が大きく下がったことから類似団体平均に近い数値となっているものの、収入規模に対し維持管理費が大きいことから経費回収率の劇的な改善は困難な状態である。将来的には施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を図っていく。また、引き続き使用者の自然減が予測されていることから、徴収率の向上と、普及促進に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均、全国平均と比較して高めとなっている。有収水量について、令和３年度に捕捉方法の見直しを行ったが、令和５年度に下水道事業と統合したことで水栓との紐づけを行い、有収水量＝使用水量となることから今後も数値の変動が見込まれる。⑦施設利用率は昨年65.61%と、全施設で見れば処理能力に余裕が認められるものの、水量超過により新規接続ができない処理区や想定よりも接続が少ない処理区も存続する。管路更新による不明水対策と合わせ、将来的な処理場の統廃合策による処理場の再構築を図っていく。⑧水洗化率は微増となっているが、本事業の管路延長計画はないため、引き続き、未接続世帯への接続促進と不明水対策を実施し、新規接続ニーズに対応できるようにしていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないため、これまで管路更新は実施していないが、今後は最適整備構想に基づき、浸入水等の状況を判断しながら管路施設および汚水処理施設の更新・統廃合を実施していく計画である。

全体総括

昨年度、今年度と指標の変動幅が大きくなっているが、これは各指標の元となる数値の算定方法を見直したことが主な要因で、統合される公共下水道事業の考え方に沿った修正を行った結果である。このことは、単年度で経営状況が著しく悪化したことを示すものではないが、依然として汚水処理費が使用料で賄えず、基準外繰入金に頼った経営状況は変わらない。令和５年度以降の法適用により正しい指標を活用しながら、現状を分析することにより、より健全で安定した事業運営に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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