経営の健全性・効率性について
【健全性】企業の損益の状況を示す①経常収支比率は、少子高齢化や核家族化などの影響による世帯構成人数の減少を要因として給水収益が毎年度減少しているが、R３年度においては修繕工事や固定資産除却工事の費用が減少したことにより増加に転じている。また、④企業債残高対給水収益比率は、老朽管更新の計画的な推進に努めながらも、繰越財源を活用し、企業債の借入を抑制しているため、引き続き他団体平均を下回っており、一定の健全性が確保されているものと判断しているが、今後においては、老朽管更新率の向上や廃止施設の撤去など、企業債借入を有効に活用しなければならない状況にあり、経営の健全性と事業進捗の相対的なバランスを勘案した事業運営が必要になると考えている。なお、短期支払能力を示す③流動比率は、繰越財源を最大限活用しながら事業推進に取組んでいることから、引き続き他団体平均を下回る結果となった。【効率性】配水量のほぼ全量をダムから受水しているため、⑥給水原価は、他団体と比較して高くなっている状況にある。また、⑧有収率については、H３０年度より漏水調査事業の見直しを行ったことにより大きく向上し、同水準を維持していることから引き続き漏水の早期発見、早期修繕、金属製給水管の取替等により有収率向上対策に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が示すとおり、施設全体の老朽化が進んでいることが確認できる状況にあるが、水道施設情報管理システムの活用により施設の維持管理の強化及び効率化を行い、点検・診断等による安全管理の徹底を図りながら、計画的に改修等を実施し、アセットマネジメントの手法に基づく資産の長寿命化にも取り組んでいる。老朽管更新については、管路資産全体の更新時期を見通した中で、将来の管路経年化率を40～60％にするため、100年サイクルでの計画的な管路更新に取り組んでいる状況である。なお、③管路更新率が１％に到達しない状況が継続しているのは、主に市内中心部など占用物の多い地区のほか、橋梁添架管の更新や推進工事など、費用と時間を要する工事を優先的に施工しているため、管路更新率に反映されないものである。今後も、漏水調査や漏水修繕実績の分析等により更新の優先度を検証のうえ、より効果的な更新事業の推進を図っていく。
全体総括
現在の経営分析における数値からは一定の健全性を確保した事業展開がなされているものと判断しているが、今後においても人口減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済動向の低迷が水道事業に与える影響を見極め、状況に応じた対応を検討し、水道施設の耐震化に積極的に取り組み、引き続き老朽水道施設更新等の事業を計画的に実施し、災害や危機管理対策のさらなる強化を図るほか、遊休施設の整理や、事業内容の見直しにより財政基盤の強化に努めるとともに、経営指標には表れない技術の継承をはじめとする人材育成やICTなどの先進技術の積極的な導入に取り組み、将来にわたり持続可能な水道事業の確立に努める。
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