福島県 >>> 福島市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
基準財政需要額（分母）は、災害復旧費に係る元利償還金の増等に加え、国経済対策による再算定により、前年度比２．９％の増となった一方、基準財政収入額（分子）は、市民税の法人税割の増などにより前年度比較５．９％増となり、単年度財政力指数は前年度比０．０２ポイント上昇し０．７７となった。その結果、３ヵ年平均の財政力指数は０．７７となり、前年度より０．０１ポイント上昇している。今後もより一層、事務事業の効率化や定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向けた取り組みを推進する。
物価高騰を受けた光熱水費などの物件費、公債費等の増により経常経費充当一般財源（分子）は３．６％増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の減少により、経常一般財源（分母）が３．４％減少したため、経常収支比率は前年度と比較して６．３ポイント増加し、類似団体平均を初めて上回る結果となった。財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費は、退職手当や新型コロナウイルス対応に係る時間外手当等の減額により前年度比０．４％の減少となった。一方で物件費は、物価高騰対策関連事業費の増額があったものの、除染関連事業の進捗による事業費減少により、前年度比１１．８％減少した。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比７．１％減の１５３，８３９円となり、全国平均を下回る結果となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の効率化により経費の節減に努める。
令和４年度については、職員の採用・退職の変動により、ラスパイレス指数が低下したが、類似団体平均を上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告等に基づく給与改定を行い、適正な給与水準となるよう努めていく。
平成３０年４月の中核市移行時に専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においても、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やデジタルの活用等により定員管理の適正化に努める。
地方債残高の増に伴う元利償還金の増加等により前年度比０．９ポイント増加となったが、世代間負担の公平に意を用いながらも市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。
地方債残高が前年度比横ばいであった一方、基金残高の増加や都市計画税等の充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度と比較して６．８ポイント減少した。引き続き市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。
給与改定に伴う基本給や期末勤勉手当の増加、会計年度任用職員費等の増加の影響により前年度比１．２ポイントの増加となった。今後も、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
除雪費の減や出資金の増等があったものの、その他経費を合計した歳出額はほぼ横ばいであったが、全体の経常一般財源の減額の影響で前年度比０．６ポイント増加となった。今後も維持補修費の適正執行のほか、各特別会計における経費節減や料金適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
経常的な補助金の見直し等を進め、歳出額は前年度比２．２％減少となったが、全体の経常一般財源の減少により前年度比０．１ポイント増加となった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
長期債償還元金が９．４億円増加したことにより、前年度比１．９ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、公債費負担や地方債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
全体の経常一般財源の減額の影響を受けて、類似団体平均と同程度の増加となっている。財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
（増減理由）環境衛生施設や庁舎整備に対して基金を活用する一方、資産売却や寄附金歳入等により積立て原資も増加した。加えて、増嵩する公債費の財源として活用するため減債基金への積み立てを行ったことから、基金全体としては１７．２億円の増となった。（今後の方針）今後も、公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生が見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。
（増減理由）年度間の財源調整のため１５億円繰り入れを行った一方、前年度繰越から同額の積立て等を行ったため。（今後の方針）事務事業の効率化、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の１０％を目安に、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積み立てを行っていく。
（増減理由）令和４年度は繰り入れを行わず、前年度繰越金や原子力損害賠償金等から約１２億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和４年度は繰り入れを行わなかったが、今後も福島駅東口再開発事業や（仮称）市民センター整備事業等の起債充当事業が続くことから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備復興基金：東日本大震災からの復興のための事業長寿福祉基金：高齢者の保健福祉の増進（増減理由）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業のため取り崩したことによる減公共施設建設基金：市有財産の売払収入等を積み立てたことによる増環境基金：焼却工場等の整備・改修等のため約２．２億円を取り崩した一方、資源物売払収入の一部及び売電収入相当額約４億円を積み立てたことによる増復興基金：ふるさと寄附金のうち、「東日本大震災からの復興」を使途指定した寄附相当額を積み立てたことによる増（今後の方針）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業の進捗により建設事業に充当するため繰入れを行う予定その他、各基金の設置目的に応じ、弾力的な運用を図っていく。
令和３年度は、ふくしま支援学校、道の駅ふくしま、大舘山一般廃棄物最終処分場の整備等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も０．３％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。
債務償還比率は前年度から１４４．６％減少した。これは、法人市民税等の減少による基準財政収入額の減に伴い、分母となる臨財債発行可能額が増加したことによるものであり、類似団体においても同様の変動が見られる。引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は福島駅東口地区市街地再開発事業等の大型事業を控え、地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。
将来負担比率は、9.5％と前年度の14.7％に比べて減少した。主な要因は、基金残高の増加や下水道資本平準化債の活用により充当財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、64.8％と前年度から0.3％増加し、類似団体平均を0.9％上回っている。これは、新たな施設整備による資産額の増加よりも既存施設の減価償却累計額の増加が上回っていることによるものである。今後も類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。
実質公債費比率は、3ヵ年平均計算から除外されるH30単年度比率（1.16）よりもR3単年度比率（2.26）が高かったため、1.4％と前年度の1.1％に比べて増加したが、類似団体平均を3.8％下回っている。なお、令和3年度単年度比率は、分子となる元利償還金が増加したほか、下水道資本平準化債の活用により控除される基準基準財政需要額算入額が減少したこと等により、前年度比で0.98％増加している。今後は老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。
函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市