福島県福島市の財政状況（2022年度）
福島県福島市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福島市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額（分母）は、災害復旧費に係る元利償還金の増等に加え、国経済対策による再算定により、前年度比2.9％の増となった一方、基準財政収入額（分子）は、市民税の法人税割の増などにより前年度比較5.9％増となり、単年度財政力指数は前年度比0.02ポイント上昇し0.77となった。その結果、3ヵ年平均の財政力指数は0.77となり、前年度より0.01ポイント上昇している。今後もより一層、事務事業の効率化や定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向けた取り組みを推進する。
経常収支比率の分析欄
物価高騰を受けた光熱水費などの物件費、公債費等の増により経常経費充当一般財源（分子）は3.6％増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の減少により、経常一般財源（分母）が3.4％減少したため、経常収支比率は前年度と比較して6.3ポイント増加し、類似団体平均を初めて上回る結果となった。財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当や新型コロナウイルス対応に係る時間外手当等の減額により前年度比0.4％の減少となった。一方で物件費は、物価高騰対策関連事業費の増額があったものの、除染関連事業の進捗による事業費減少により、前年度比11.8％減少した。その結果、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比7.1％減の153,839円となり、全国平均を下回る結果となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の効率化により経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度については、職員の採用・退職の変動により、ラスパイレス指数が低下したが、類似団体平均を上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告等に基づく給与改定を行い、適正な給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年4月の中核市移行時に専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においても、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やデジタルの活用等により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高の増に伴う元利償還金の増加等により前年度比0.9ポイント増加となったが、世代間負担の公平に意を用いながらも市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が前年度比横ばいであった一方、基金残高の増加や都市計画税等の充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度と比較して6.8ポイント減少した。引き続き市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与改定に伴う基本給や期末勤勉手当の増加、会計年度任用職員費等の増加の影響により前年度比1.2ポイントの増加となった。今後も、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
物価高騰に伴い光熱水費等が増加したことにより、前年度比1.9ポイント増加した。より一層事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉関連の給付費が増加したこと等により、前年度比0.6ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、引き続き福祉サービスの適正に努める。
その他の分析欄
除雪費の減や出資金の増等があったものの、その他経費を合計した歳出額はほぼ横ばいであったが、全体の経常一般財源の減額の影響で前年度比0.6ポイント増加となった。今後も維持補修費の適正執行のほか、各特別会計における経費節減や料金適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的な補助金の見直し等を進め、歳出額は前年度比2.2％減少となったが、全体の経常一般財源の減少により前年度比0.1ポイント増加となった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費の分析欄
長期債償還元金が9.4億円増加したことにより、前年度比1.9ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、公債費負担や地方債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外の分析欄
全体の経常一般財源の減額の影響を受けて、類似団体平均と同程度の増加となっている。財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、除染関連事業の進捗等により災害救助費が減少したことに加え、R3実施の住民税非課税世帯等への給付金事業が皆減したことにより、減額となった。衛生費は、新型コロナワクチン関連事業が減少したほか、新最終処分場整備事業の完了により、前年度比で減額となっている。商工費は、コロナ禍における物価高騰対策事業の減少や道の駅整備事業の完了により前年度比で減額となり、類似団体平均と同水準となった。消防費は、大型施設整備がR3で完了したこと等により、類似団体平均を下回る状況へとつながっている。今後においても、事務事業の効率化や定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
これまで、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として、民有地や公共施設の除染関連事業に取り組んできたことで、物件費コストが類似団体平均と比較して高い水準となっていたが、事業の進捗によりその差は縮小してきている。人件費は、給与改定に伴う基本給や期末勤勉手当の増加の影響で微増となった。扶助費は、コロナ禍以降の経済対策事業の影響により増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る状況である。普通建設事業費は、新最終処分場や道の駅等がR3で完了したため新規整備が大きく減少している。公債費は前年度比11.6％増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
R3年度の実質収支額に含まれていた、新型コロナ関連国庫支出金の超過受入額をR4年度に返還したことなどにより、実質単年度収支はマイナスとなった。引き続き、事務事業の効率化や税外収入の拡大等、財源確保に取り組み、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じていない。厳しい歳入慣行が続く中、beyondコロナの推進や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応など、引き続き限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
学校教育施設整備事業債や災害復旧事業債等の元利償還金が8.9億円増加したこと等により、実質公債費比率の分子は前年度比6.6億円増加した。今後も、財政措置の手厚い市債の活用を原則とするなど、実質的な財政負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高が横ばいであったことに加え、充当可能基金残高や充当可能特定歳入が増加したため、将来負担比率の分子は37.8億円減少している。今後は、市債の適正な運用を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）環境衛生施設や庁舎整備に対して基金を活用する一方、資産売却や寄附金歳入等により積立て原資も増加した。加えて、増嵩する公債費の財源として活用するため減債基金への積み立てを行ったことから、基金全体としては17.2億円の増となった。（今後の方針）今後も、公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生が見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）年度間の財源調整のため15億円繰り入れを行った一方、前年度繰越から同額の積立て等を行ったため。（今後の方針）事務事業の効率化、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の10％を目安に、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度は繰り入れを行わず、前年度繰越金や原子力損害賠償金等から約12億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和4年度は繰り入れを行わなかったが、今後も福島駅東口再開発事業や（仮称）市民センター整備事業等の起債充当事業が続くことから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備復興基金：東日本大震災からの復興のための事業長寿福祉基金：高齢者の保健福祉の増進（増減理由）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業のため取り崩したことによる減公共施設建設基金：市有財産の売払収入等を積み立てたことによる増環境基金：焼却工場等の整備・改修等のため約2.2億円を取り崩した一方、資源物売払収入の一部及び売電収入相当額約4億円を積み立てたことによる増復興基金：ふるさと寄附金のうち、「東日本大震災からの復興」を使途指定した寄附相当額を積み立てたことによる増（今後の方針）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業の進捗により建設事業に充当するため繰入れを行う予定その他、各基金の設置目的に応じ、弾力的な運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度は、新三河台学習センターの整備、複数の学校での新屋内運動場の整備等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も1.3％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度から112.4％増加した。これは、分子となる充当可能財源は増加したものの、分母となる臨財債発行可能額が大きく減少したことによるものであり、類似団体においても同様の変動が見られる。債務償還比率は、類似団体平均と同程度であるものの、今後は福島駅東口地区市街地再開発事業等の大型事業を控え、地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、2.7％と前年度の9.5％に比べて減少した。主な要因は、基金残高の増加及び都市計画税の都市計画事業に係る地方債の元金償還金等への充当率が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、66.1％と前年度から1.3％増加し、類似団体平均を1.3％上回っている。これは、新たな施設整備による資産額の増加よりも既存施設の減価償却累計額の増加が上回っていることによるものである。今後も類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、3ヵ年平均計算から除外されるR1単年度比率（0.94）よりもR4単年度比率（3.56）が高かったため、2.3％と前年度の1.4％に比べて増加したが、類似団体平均を2.9％下回っている。なお、令和4年度単年度比率は、分子に算入される一般会計の公債費が8.9億円増加したことから、前年度比で1.3％増加している。今後は、老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率】多くの類型において昨年度よりも増加しており、老朽化が進んでいる状況と言える。例外的に、新三河台学習センターの建設、信陵学習センターの空調設備改修があった「公民館」でのみ減少が見られる。また、「学校施設」において、２校で新屋内運動場整備、２校で大規模改修（外壁）等があったが、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、全体としては償却率は上昇した。【一人当たり面積】道路が類似団体内で４位となっているほか、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「学校施設」、「公民館」で類似団体平均を上回っており、これらの施設サービスが広く行き渡っている状態である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率】多くの類型において昨年度よりも増加しており、老朽化が進んでいる状況と言える。「図書館」及び「市民会館」でごくわずかな減少が見られるのは設備等の改修があった影響であり、施設全体としては老朽化が進んでいると評価せざるを得ない。【一人当たり面積】「図書館」「福祉施設」「市民会館」で類似団体平均を下回っており、施設として狭隘と言える。これらの施設の整備にあたっては、狭隘の解消を図る一方で、施設の総量として適正な規模となるよう留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が455,667百万円となり、前年度末から5,960百万円(△1.3%)の減少となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、事業用資産の建物減価償却累計額の減少等により、前年度から6,627百万円の減となった。一方、負債については、一般会計等は前年度とほぼ同程度の117,837百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、総資産額は638,817百万円と一般会計等に比べて183,150百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から、226,189百万円と108,352百万円多くなっている。福島地方水道用水供給企業団等を加えた連結では、資産総額は、水道用の事業用資産等を計上していること等により、総資産額は688,168百万円と全体に比べて49,351百万円多くなり、負債総額も267,216百万円と41,027百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は112,615百万円となり、前年度から989百万円の増加(0.9%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は59,300百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は53,315百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(26,636百万円)であり、純行政コストの24.1%を占めている。純行政コストは110,490百万円となっており、前年度の110,577百万円と同程度となったが、高齢化により社会保障給付の増加等も見込まれることから、これに対応する持続可能な仕組みづくり・見直しを続ける必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が43,510百万円多くなり、純行政コストは157,352百万円と46,862百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,853百万円多くなっている一方、後期高齢者医療に係る負担金などを含む補助金等が35,564百万円多くなっているなど、移転費用が35,640百万円多くなり、純行政コストは194,037百万円と36,685百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、除染関連事業の進捗による除染対策事業交付金の減等により、国県等補助金が前年度から4,777百万円減の40,163百万円となった一方、税収は前年度と同程度の67,823百万円となった。これにより財源は、4,771百万円減の107,987百万円となった。また、純行政コストが前年度とほぼ同程度の110,490百万円となった結果、純行政コストが財源を上回った。このため、本年度差額は△2,504百万円となり、純資産残高は337,830百万円となった。前年度と比較して減少しており、今後も扶助費等の増加傾向など本年度差額がマイナスになる要因があることから、行政コスト全般の見直しが必要である。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,710百万円多くなっており、本年度差額は△1,674百万円となり、純資産残高は412,628百万円となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が財源に含まれることから、全体と比べて財源が38,851百万円多くなっており、本年度差額は492百万円となり、純資産残高は420,951百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,520百万円となり、投資活動収支については基金積立金の増などにより前年度から2,491百万円増の△9,078百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、48百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から511百万円減少し、10,061百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,459百万円多い13,979百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より3,316百万円少ない△12,394百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,387百万円となった。その結果、本年度末資金残高は、20,735百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は168.3万円であり、前年度と同様、類似団体平均の150.3万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.1%であり、類似団体平均の70.9%を上回る結果となった。将来世代負担比率は13.4%となり、地方債残高の増により上昇傾向にあるが、類似団体平均の16.9%を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきた成果によるが、今後は大型事業の実施により増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは40.8万円であり、類似団体平均の38.6万円を上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業等)が純行政コストの4.6%を占めていることによるものである。参考に、R4の除染関連事業費を除いた住民1人当たりの行政コストは38.9万円となり、類似団体平均と同水準である。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は43.5万円であり、地方債残高の増により増加傾向にあるが、類似団体平均の43.8万円を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設の再編整備などに関する投資活動が前年度より減少したこともあり、類似団体平均を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.1%であり、類似団体平均の4.4%を上回る結果となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直し等を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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