福島県福島市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、前年度と比較し、固定資産税（家屋）及び東日本大震災に係る特例加算額が減少した一方、地方消費税交付金及び市民税（所得割）が増加し、全体では５．７％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比較し、人口減少対策等特別事業費及び臨時財政対策債償還費等が増加したため、全体では０．６％の増加となった。その結果、平成２７年度を含む過去３ヵ年の平均である財政力指数は０．７３で前年度と比べ０．３ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方消費税交付金等の増により２．５％の増となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、扶助費が５．８％の増となった一方、公債費が－６．４％の減となるなど、全体では０．５％の減となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して２．５％改善した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員管理の適正化により前年度と比較して０．９％の減となっているが、物件費は除染事業の増加により前年度比１．６％の増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為支出予定額が前年度比９．７％の減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成２３年度からの６年間で１０９名の減員を図るとしており、平成２３年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進めるなかにありながらも、平成２７年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も資格審査の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を上回っている。その要因となっている繰出金については、経費の節減や料金の適正化等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移しており、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、施設建設に充当した市債の償還が終了するとともに、近年の市債抑制効果により、前年度比で１．３％減となった。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を引き続き下回っている。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも、平成２３年度以降毎年減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に健全な財政運営を行ってきたことにより、市債残高及び元利償還金が減少したためである。