福島県福島市の財政状況（2015年度）
福島県福島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、前年度と比較し、固定資産税(家屋)及び東日本大震災に係る特例加算額が減少した一方、地方消費税交付金及び市民税（所得割）が増加し、全体では5.7％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比較し、人口減少対策等特別事業費及び臨時財政対策債償還費等が増加したため、全体では0.6％の増加となった。その結果、平成27年度を含む過去3ヵ年の平均である財政力指数は0.73で前年度と比べ0.3ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方消費税交付金等の増により2.5％の増となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、扶助費が5.8％の増となった一方、公債費が-6.4％の減となるなど、全体では0.5％の減となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して2.5％改善した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理の適正化により前年度と比較して0.9％の減となっているが、物件費は除染事業の増加により前年度比1.6％の増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為支出予定額が前年度比9.7％の減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成23年度からの6年間で109名の減員を図るとしており、平成23年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進めるなかにありながらも、平成27年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も資格審査の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を上回っている。その要因となっている繰出金については、経費の節減や料金の適正化等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移しており、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、施設建設に充当した市債の償還が終了するとともに、近年の市債抑制効果により、前年度比で1.3％減となった。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を引き続き下回っている。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、民有地の除染や児童福祉行政等に重点的に取り組んだことから、類似団体と比較して極めて高くなっている。教育費は、教室エアコン整備事業等の実施により、類似団体と比較して高くなっている。災害復旧費は、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費及び歳出決算額の5割を占める物件費は、住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して極めて高い水準となっている。その要因は、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として民有地や公共施設の除染事業に取り組んだためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興事業費が引き続き大きなウエイトを占めるなかで、経費の節減・合理化等の堅実な財政運営に努めた。その結果、財政調整基金残高及び実質収支額は増加しており、実質単年度収支も引き続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したが、公営企業債の元利償還金に対する負担金等が増加したほか、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は、結果として前年度比42％の増加となった。今後も、市債依存度の抑制を基調に、市債の適正運用を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高を前年度から約7億円減少させたほか、公営企業債等繰入見込額が約20億円減少し、退職手当負担見込額が約7億円減少したため、将来負担比率の分子は、前年度比28.6％減で過去5年間でも最小の数値となっている。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも、平成２３年度以降毎年減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に健全な財政運営を行ってきたことにより、市債残高及び元利償還金が減少したためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県福島市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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