福島県福島市の財政状況（2012年度）
福島県福島市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、前年度と比べ、景気低迷による設備投資の減により固定資産税（償却資産）が減少した一方、市民税（所得割・法人税割）が増加し、全体では7.2％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比べ、介護サービス受給者の増加により厚生費が増加したため、全体では0.1％の増加となった。その結果、平成24年度を含む過去3ヵ年の平均である財政力指数は、前年度比0.02ポイントの減となった。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の歳入は、地方税が前年度同程度だったこともあり、前年度と比較して同規模となった。経常一般財源の歳出は、退職者数の減少や定員管理の適正化により人件費が前年比7.2％の減となった一方、物件費は前年比3.0％の増になるなど全体では前年度と比較して0.2％の増となり、結果として経常収支比率の低下につながった。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理の適正化により前年比4.6％の減となっているが、物件費は、除染事業の増加により前年比102.9％の増となり、前年比で大きく増加に転じた要因となっている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに引き続き努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が前年比52.8％の大幅な減となったため、実質公債費比率の向上につながった。今後も、市債依存度の抑制を基調に市債の適正な運用を図る。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為支出予定額が前年比80.7％の大幅な減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成23年度からの6年間で109名の減員を図るとしており、平成23年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進める中にありながらも、民間委託の推進や民間人の登用により平成24年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、扶助費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も審査資格の適正化に努める。
その他の分析欄
平成23年度は大震災からの復旧・復興を優先させたため減となっていた維持修繕費が舗装道維持修繕関連経費の増により、前年比46.7％の増となったため、前年度から1.2ポイントの増となったもの。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に下回っているものの、補助費等に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移している。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、あらかわクリーンセンター建設事業債の元金償還がはじまった平成23年度に0.5ポイント増加したが、平成24年度はほぼ横ばいとなった。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.6％増の67.8％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
大震災からの災害復旧費・原子力災害関連費が増加傾向にある中で、経費の節減・合理化に努め、財政調整基金の積立を前年度と比較して13億円増加するなど、堅実な財政運営に努めた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額が減少し、また、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は、結果として前年度と同程度で推移している。今後も、市債依存度の抑制を基調に、市債の適正運用を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高を前年度から約15億円減少させたほか、公営企業債等繰入見込額が約19億円前年度から減少したため、将来負担比率の分子は、過去5年間で最小の数値となっている。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県福島市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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