福島県福島市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、前年度と比較し、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増等があるものの、地域経済・雇用対策費等が減少したため、全体では０．７５％の減となった。基準財政収入額は、前年度と比較し、市民税（所得割）及び固定資産税（家屋）の増等があるものの、市民税（法人税割）等が減少したため、全体では０．８１％の減となった。その結果、財政力指数は０．７６となり前年度と比べ０．０１ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方消費税交付金等の増により０．６％の増となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、人件費が２．７％、扶助費が８．２％の増となるなど、全体では３．５％の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して１．９％上昇した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の増加に伴う退職手当の増等により前年度と比較して２．９％の増となっているが、物件費は除染事業の進捗により前年度比５６．１％の大幅な減となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為支出予定額が前年度比１１．１％の減となった一方、地方債残高が０．８％の増加となり、将来負担比率は前年度と比較し４．０ポイント増加した。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者の増加に伴う退職手当の増や時間外勤務手当の増等により、０．３ポイント上昇した。今後は、震災からの復旧・復興業務及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経費の節減・合理化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図ってきたことにより、近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、保育施設に対する給付費や障害者自立支援事業費の増加等により、０．７ポイント上昇した。今後も資格審査の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同水準で推移している。特別会計における経費の節減や料金の適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への支出等の増加により１．５ポイントの増となった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同程度である。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費や補助費等の増加に伴い２．１ポイントの増となった。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。

基金全体

（増減理由）保健所や体育館等の施設整備及びため池の放射性物質対策事業の財源として基金を活用したこと、また、財政調整基金からの繰り入れを行ったことにより、基金全体としては約14億円の減となった。（今後の方針）公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生は今後も見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）17億円の繰り入れを行ったため減少している。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成29年度は利子を積み立てたのみであり、繰り入れは行っていない。（今後の方針）平成29年度は、平成28年度と比較して市債残高の増加が見られたほか、公共施設の整備等の起債充当事業は今後も見込まれることから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備公共施設建設基金：公共施設の建設等（増減理由）公共施設建設基金：中核市移行に伴う保健所整備のため1億800万円を取り崩したことによる減スポーツ振興基金：福島体育館の再整備のため1億500万円を取り崩したことによる減農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金：帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源とするため、平成29年度に基金造成（5億8,300万円余を積み立て、1億1,300万円余を取り崩し。差引き残高4億7,000万円余の皆増）（今後の方針）庁舎整備基金：市役所本庁舎西棟の建設にあたって活用される予定であるが、時期及び繰入規模は未定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用されることが見込まれるが、時期及び繰入規模は未定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は６．０年であり、類似団体平均を若干上回っている。これは、一般会計等に係る地方債の現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、算定式の分子が増加傾向にあることによるものである。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成25年度以降減少が続いており、類似団体内平均を下回っているが、将来負担比率については平成29年度に上昇に転じた。これは、一般会計等に係る地方債の現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、将来負担比率の算定式の分子が増加したことによるものである。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。