福島県福島市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費が大きく減少しているが、これは民有地の除染の進捗による災害救助費の減少及び臨時福祉給付金事業の終了が影響している。一方で、待機児童の解消や高齢者の健康・生きがいづくり、福祉施設の整備等に重点的に取り組んだことから、児童福祉費、老人福祉費は増加しており、類似団体と比較して高い状況は続いている。衛生費については、中核市への移行に伴う保健所の整備をはじめとして、斎場や新最終処分場等の施設整備に取り組んだことから増加している。農林水産業費については、ため池の放射性物質対策事業の影響により増加している。災害復旧費は、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高くなっている。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として、民有地や公共施設の除染事業に取り組んできたことから、災害復旧事業費及び物件費における住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、除染事業の進捗により、物件費は大幅に減少し、災害復旧費も減少に転じている。人件費については、類似団体平均をわずかに下回り推移してきたが、H29で類似団体平均を上回った。これは、退職者の増加に伴う退職手当の増及び時間外勤務手当の増等によるものである。補助費等については、下水道事業への支出の影響等により増加している。普通建設事業費（うち更新整備）については、近年、斎場や体育館等の公共施設の更新整備が相次いでいることから増加傾向にあり、類似団体平均も上回っている。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却等による資産の減少を下回ったこと等から、4,294百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて185,609百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、127,785百万円多くなっている。福島地方土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、資産総額は、土地開発公社の保有用地等を計上していること等により一般会計に比べて249,040百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、178,795百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は89,390百万円となり、前年度比530百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は47,823百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,567百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,917百万円)であり、純行政コストの24.5%を占めている。また、除染関連事業費の減等により、純行政コストは57,554百万円の減少(▲32.0%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が44,788百万円多くなり、純行政コストは49,652百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,504百万円多くなっている一方、補助金等が79,878百万円多くなっているなど、移転費用が73,418百万円多くなり、純行政コストは79,761百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、除染関連事業費に伴う国県等補助金の減により財源(118,429百万円)が純行政コスト(122,103百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,674百万円となり、純資産残高は3,284百万円の減となった。全体では、国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,810百万円多くなっており、本年度差額は▲323百万円となり、純資産残高は424百万円の増加となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が83,092百万円多くなっており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は102百万円の減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,619百万円であったが、投資活動収支については、▲4,406百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+666百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し、5,492百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,513百万円多い9,132百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より1,099百万円少ない▲5,505百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,358百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,269百万円増加し、12,644百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は164.8万円であり、前年度と同様、類似団体平均の153.8万円を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は3,284百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの30.4%を占めていることによるものである。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものであり、当該事業の終了後は、類似団体平均並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は37.5万円であり、類似団体平均の33.3万円を少し上回る結果となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、380百万円となっている。業務活動にかかる支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.9%であり、類似団体平均の4.8%とほぼ同程度となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。