福島県福島市の財政状況（2016年度）

民生費は、民有地の除染や児童福祉行政等に重点的に取り組んだことから、類似団体と比較して極めて高くなっている。災害復旧費は、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高くなっている。

災害復旧事業費及び歳出決算額の5割を占める物件費は、住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して極めて高い水準となっている。その要因は、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として民有地や公共施設の除染事業に取り組んだためである。

各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。

前年度と比較して、算入公債費等が減少したが、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したため、実質公債費比率の分子は、前年度比75.7％の減となった。今後も、市債依存度の抑制を基調に、市債の適正運用を図っていく。

一般会計等に係る地方債の現在高を前年度から約10.5億円減少させたほか、公営企業債等繰入見込額が約51.3億円減少し、退職手当負担見込額が約1.6億円減少したため、将来負担比率の分子は、前年度比31.2％減で過去5年間でも最小の数値となっている。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。

一般会計においては、資産総額が開始時残高から2,781百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から、3,704百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて186,112百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から131,996百万円多くなっている。福島地方土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社の保有用地等を計上していること等により一般会計等に比べて250,905百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、183,482百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は88,860百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は47,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,200百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,993百万円)であり、純行政コストの16.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が45,034百万円多くなり、純行政コストは49,707百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,173百万円多くなっている一方、補助金等が79,642百万円多くなっているなど、移転費用が73,237百万円多くなり、純行政コストは79,380百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(176,092百万円)が純行政コスト(179,657百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,565百万円となり、純資産残高は1,416百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と較べて税収等が34,893百万円多くなっており、本年度差額は▲474百万円となり、純資産残高は2,191百万円の増加となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が82,613百万円多くなっており、本年度差額は▲332百万円となり、純資産残高は2,211百万円の増となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,684百万円であったが、投資活動収支については、▲4,425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,054百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,795百万円減少し、4,613百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,116百万円多い8,800百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より209百万円少ない▲4,634百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,511百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,345百万円減少し、11,375百万円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は163.8万円であり、類似団体平均の153.9万円を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は1,416百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は36.3万円であり、類似団体平均の33.4万円を少し上回る結果となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったたため、1,752百万円となっている。業務活動にかかる支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっている。