福島県福島市の財政状況（2016年度）
福島県福島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福島市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、前年度と比較し、東日本大震災に係る特例加算額が減少した一方、地方消費税交付金及び市民税が増加し、全体では3.2％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比較し、人口減少対策等特別事業費及び臨時財政対策債償還費等が増加したため、全体では1.2％の増加となった。その結果、財政力指数は0.75で前年度と比べ0.02ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方交付税や地方消費税交付金等の減により2.7％の減となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、人件費が1.1％、物件費が1.4％の増となるなど、全体では0.6％の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して3.6％上昇した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理の適正化により前年度と比較して0.3％の減となっているが、物件費は除染事業の増加により前年度比2.6％の増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為支出予定額が前年度比15.2％の減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成23年度からの6年間で109名の減員を図るとしており、平成23年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進めるなかにありながらも、平成28年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も資格審査の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比2.5％の減であるが、類似団体平均を上回っている。その要因となっている繰出金については、経費の節減や料金の適正化等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への支出が、企業会計化に伴い、繰出金から補助費となったため、前年度比で3.7％の増となったが、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と同程度である。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を引き続き下回っている。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、民有地の除染や児童福祉行政等に重点的に取り組んだことから、類似団体と比較して極めて高くなっている。災害復旧費は、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費及び歳出決算額の5割を占める物件費は、住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して極めて高い水準となっている。その要因は、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として民有地や公共施設の除染事業に取り組んだためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方交付税や地方消費税交付金等が減となったことに加え、環境基金や文化施設整備基金等の積立金の増等により実質単年度収支は赤字となっているが、経費の節減・合理化等の堅実な財政運営に努めた結果、財政調整基金残高は増加しており、実質収支額も引き続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して、算入公債費等が減少したが、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したため、実質公債費比率の分子は、前年度比75.7％の減となった。今後も、市債依存度の抑制を基調に、市債の適正運用を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高を前年度から約10.5億円減少させたほか、公営企業債等繰入見込額が約51.3億円減少し、退職手当負担見込額が約1.6億円減少したため、将来負担比率の分子は、前年度比31.2％減で過去5年間でも最小の数値となっている。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも、平成24年度以降毎年減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に財政の健全化を図ってきたことにより、資産残高及び元利償還金が減少したためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が開始時残高から2,781百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から、3,704百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて186,112百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から131,996百万円多くなっている。福島地方土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社の保有用地等を計上していること等により一般会計等に比べて250,905百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、183,482百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は88,860百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は47,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,200百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,993百万円)であり、純行政コストの16.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が45,034百万円多くなり、純行政コストは49,707百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,173百万円多くなっている一方、補助金等が79,642百万円多くなっているなど、移転費用が73,237百万円多くなり、純行政コストは79,380百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(176,092百万円)が純行政コスト(179,657百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,565百万円となり、純資産残高は1,416百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と較べて税収等が34,893百万円多くなっており、本年度差額は▲474百万円となり、純資産残高は2,191百万円の増加となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が82,613百万円多くなっており、本年度差額は▲332百万円となり、純資産残高は2,211百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,684百万円であったが、投資活動収支については、▲4,425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,054百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,795百万円減少し、4,613百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,116百万円多い8,800百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より209百万円少ない▲4,634百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,511百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,345百万円減少し、11,375百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は163.8万円であり、類似団体平均の153.9万円を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は1,416百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの52.8%を占めていることによるものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は36.3万円であり、類似団体平均の33.4万円を少し上回る結果となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったたため、1,752百万円となっている。業務活動にかかる支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.7%であり、類似団体平均の4.8%とほぼ同程度となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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