末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額（分子）は、市民税の所得割、法人税割の減などにより、前年度比較４．７％の減となったほか、基準財政需要額（分母）は、単位費用の増等に加え、国経済対策による再算定により、前年度比１．６％の増となり、単年度財政力指数は前年度比０．０５ポイント減少の０．７５となった。その結果、３ヵ年平均の財政力指数は０．７８となり、前年度より０．０１ポイント減少した。今後もより一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、税収の増加につながるまちづくりを進める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当等の人件費や障害福祉関連の扶助費、公債費等の増により経常経費充当一般財源（分子）は２．７％増加した一方、国経済対策に伴う普通交付税や地方消費税交付金のほか、臨時財政対策債の増加により、経常一般財源（分母）が６．７％増加したため、経常収支比率は前年度と比較して３．４ポイント減少した。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職手当を除いて横ばいである。一方で物件費は、新型コロナワクチン関連事業費の増額があったものの、除染関連事業の進捗による事業費減少により、前年度比７．２％の減少となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比１．８％減の１６５，５１１円となった。なお、除染関連事業費を除くと、前年度比１３．９％増の１４９，６４５円となり、全国平均を下回っている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員構成の変動や職員の採用・退職の影響により増減はあったが、前年度と同値であった。地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年４月の中核市移行時に専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においても、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やデジタルの活用等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の増に伴う元利償還金の増加等により前年度比０．３ポイント増加となったが、世代間負担の公平に意を用いながらも市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債や起債対象事業の増加に伴い地方債残高が５．７％増加した一方、基金残高の増加や下水道資本費平準化債の活用等により充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度と比較して５．２ポイント減少した。引き続き市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄退職手当の増等により歳出は増加したが、全体の経常一般財源の増加により、類似団体平均と同様に前年度比１．３ポイントの減少となった。今後も、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄業務システムに係る経費や外部委託経費が増加したものの、全体の経常一般財源の増加により前年度比０．２ポイント減少した。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄障害福祉関連の給付費や生活保護扶助費等が増加したものの、それに伴う特定財源も増加したほか、全体の経常一般財源の増加により前年度比０．７ポイント減少した。 | その他の分析欄除雪費を含む維持補修費が増加したほか、介護保険事業費特別会計繰出金等が増となったが、全体の経常一般財源の増加の影響で前年度比０．１ポイント減少となった。特別会計繰出金については、各特別会計において経費節減や料金適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄事業会計への補助金が減少したほか、経常的な補助費等が減少したため、前年度比０．８ポイント減少した。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。 | 公債費の分析欄元利償還金は前年度比２．６億円増加したが、全体の経常一般財源の増加により前年度比０．３ポイント減少した。今後も、公債費負担や地方債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。 | 公債費以外の分析欄全体の経常一般財源の増加の影響を受けて、類似団体平均と同程度の減少となっている。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２に特別定額給付金事業があったことから令和３において大きく減少しているが、減債基金への積立額を増やしたことから、類似団体平均を上回っている。民生費は、除染関連事業の縮小等により災害救助費が減少した一方で、住民税非課税世帯等や子育て世帯等への給付金事業の実施により、コスト増につながっている。衛生費は、新型コロナワクチン関連事業やＰＣＲ検査事業費の増加に加え、新最終処分場の整備により、類似団体平均を上回る伸びとなった。教育費は、学校建設や新学校給食センター等の施設整備事業が続いていることから、コスト増の傾向が続いている。今後においても、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄これまで、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興事業として除染関連事業に取り組んできたため、災害復旧事業費及び物件費コストが類似団体平均と比較して高い水準となっていたが、事業の進捗によりその差は縮小してきている。人件費は、平成２９以降類似団体平均を上回って推移しているが、退職手当の増等により、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。普通建設事業費は、新最終処分場や新学校給食センター等の新規施設の整備に伴い、新規整備の増加につながっている。公債費は前年度比２．７％増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。積立金は、市がこれまで立て替え払いしていた費用の一部が東京電力から賠償され、その金額を減債基金に積み立てたことから、類似団体平均を上回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）環境衛生施設やスポーツ施設の整備に対して基金を活用する一方、資産売却や寄附金等により、積立て原資も増加した。加えて、増嵩する公債費の財源として活用するため減債基金への積み立てを行ったことから、基金全体としては約21.6億円の増となった。（今後の方針）今後も、公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生が見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源調整のため21億円繰り入れを行った一方、前年度繰越金から同額の積立て等を行ったため。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の10％を目安に、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は繰入れを行わず、前年度繰越金や原子力損害賠償金から20億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和3年度は繰入れを行わなかったが、今後も福島駅東口再開発事業や市民センター整備事業等の起債充当事業が続くことから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備長寿社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進文化施設整備基金：文化施設の建設等（増減理由）公共施設建設基金：市有財産の売払収入相当額2.6億円を積み立てたことによる増環境基金：資源物売払収入の一部及び売電収入の相当額約3億円を積み立てた一方で、新最終処分場等の環境衛生施設の整備等のため約4.4億円を取り崩したことによる減文化施設整備基金：音楽堂の改修費等のため約1,300万円を取り崩したことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業に活用する予定である。R4年度以降、建設事業費に充当するため繰入れを行う予定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用する予定である。R4年度以降、支所等の建設事業費に充当するため繰入れを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、ふくしま支援学校、道の駅ふくしま、大舘山一般廃棄物最終処分場の整備等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も０．３％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度から１４４．６％減少した。これは、法人市民税等の減少による基準財政収入額の減に伴い、分母となる臨財債発行可能額が増加したことによるものであり、類似団体においても同様の変動が見られる。引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は福島駅東口地区市街地再開発事業等の大型事業を控え、地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、9.5％と前年度の14.7％に比べて減少した。主な要因は、基金残高の増加や下水道資本平準化債の活用により充当財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、64.8％と前年度から0.3％増加し、類似団体平均を0.9％上回っている。これは、新たな施設整備による資産額の増加よりも既存施設の減価償却累計額の増加が上回っていることによるものである。今後も類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、3ヵ年平均計算から除外されるH30単年度比率（1.16）よりもR3単年度比率（2.26）が高かったため、1.4％と前年度の1.1％に比べて増加したが、類似団体平均を3.8％下回っている。なお、令和3年度単年度比率は、分子となる元利償還金が増加したほか、下水道資本平準化債の活用により控除される基準基準財政需要額算入額が減少したこと等により、前年度比で0.98％増加している。今後は老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】多くの類型において老朽化が進んでいるが、減価償却済みの２幼稚園の除却があった「認定こども園・幼稚園・保育所」、ふくしま支援学校の旧校舎の解体及び新校舎の建設があった「学校施設」等で減少が見られる。【一人当たり面積】道路が類似団体内で４位となっているほか、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「学校施設」、「公民館」で類似団体平均を上回っており、これらの施設サービスが広く行き渡っている状態である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】多くの類型において老朽化が進んでいる状況と言えるが、大舘山一般廃棄物最終処分場の新設があった「一般廃棄物処理施設」、福島消防署清水分署の更新があった「消防施設」等で減少が見られる。【一人当たり面積】図書館、市民会館、福祉施設で類似団体平均を下回っており、施設として狭隘と言える。これらの施設の整備にあたっては、狭隘の解消を図る一方、施設総量の縮減にも留意しつつ、適正な施設規模となるよう進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が461,627百万円となり、前年度末から5,896百万円(1.3%)の増となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、減債基金に2,000百万円を積み立てたこと等により増となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、総資産額は645,829百万円と一般会計等に比べて184,202百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から、229,336百万円と111,202百万円多くなっている。福島地方水道用水供給企業団等を加えた連結では、資産総額は、水道用の事業用資産等を計上していること等により、総資産額は698,661百万円と全体に比べて52,832百万円多くなり、負債総額も273,118百万円と43,782百万円多くなっている。一方、負債については、一般会計等は4,221百万円(+3.7%)の増となった。これは、事業用資産整備にかかる地方債が増加したことによる。全体、連結については、一般会計に比べ負債の比率が大きくなっているが、これは水道・下水道のインフラ整備に企業債を活用しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は111,626百万円となり、前年度から20,852百万円の減少(△15.7%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は56,544百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は55,082百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(26,815百万円)であり、純行政コストの24.3%を占めている。一方、前年度、特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストの33.4%を占めた補助金等は、同事業の終了により24,715百万円減の21,308百万円となった。この結果、純行政コストは110,577百万円と27,029百万円の減(△19.6%)となった。なお、高齢化により社会保障給付も増加が続いており、これに対応する持続可能な仕組みづくり・見直しを続ける必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が43,390百万円多くなり、純行政コストは157,609百万円と47,032百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,606百万円多くなっている一方、後期高齢者医療に係る負担金などを含む補助金等が34,323百万円多くなっているなど、移転費用が34,380百万円多くなり、純行政コストは193,919百万円と36,310百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の終了により国県等補助金が前年度から23,549百万円減の44,940千円となった一方、税収は地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税等の増により4,297百万円増の67,818百万円となった。これにより財源は、19,252百万円減の112,758百万円となったが、特別定額給付金給付事業の終了等により純行政コストが27,029百万円減の110,577百万円となった結果、財源が純行政コストを上回った。このため、本年度差額は2,181百万円となり、純資産残高は1,675百万円の増となった。なお、令和2年度に比べて増加したものの、扶助費等の増加傾向など本年度差額がマイナスに転じる要因があることから、行政コスト全般の見直しが必要である。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,943百万円多くなっており、本年度差額は3,755百万円となり、純資産残高は6,776百万円の増となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が財源に含まれることから、全体と比べて財源が35,884百万円多くなっており、本年度差額は3,329百万円となり、純資産残高は3,605百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,111百万円となり、投資活動収支については基金積立金の増などにより前年度から4,363百万円減の▲11,569百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、5,406百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から2,948百万円増加し、10,572百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,163百万円多い15,274百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より2,661百万円少ない14,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,040百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から4,084百万円増加し、20,538百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は168.9万円であり、前年度と同様、類似団体平均の149.8万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.4%であり、類似団体平均の70.2%を上回る結果となった。将来世代負担比率は12.7%となり、地方債残高の増により上昇傾向にあるが、類似団体平均の17.0%を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきた成果によるが、今後は大型事業の実施により増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは40.5万円であり、類似団体平均の38.7万円を上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの4.4%を占めていることによるものである。参考に、R3の除染関連事業費を除いた住民1人当たりの行政コストは38.7万円となり、類似団体平均と同水準である。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は43.2万円であり、地方債残高の増により増加傾向にあるが、類似団体平均の44.6万円を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設の再編整備など市債を財源とする投資活動が増加傾向にあることもあり、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.3%であり、類似団体平均の4.1%を上回る結果となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直し等を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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