経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常費用が減少したため2.57％増加し、全国平均とほぼ同率であるが、類似団体平均値を下回っている。③流動比率は、短期債務に対して十分な支払能力を有し、一般的に望ましいとされる200％を超えており、全国平均値は上回っているが類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度から企業債発行額を抑制し低下させてきたが、給水収益の減少により類似団体平均値や全国平均を上回っている。⑤料金回収率は100％超を維持し、給水原価の減少により4.1％増加したが、類似団体平均値を下回っている。⑥給水原価は、経常費用の減少により6.19円下がり、類似団体平均値や全国平均を下回っている。⑦施設利用率は、給水人口の減少に伴う配水量の減少により、類似団体平均値、全国平均を下回っている。現在、配水運用の効率化を図るため、浄水場の統廃合事業を実施している。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査を計画的に行っているが、市域が広く全国トップクラスの管路延長を有しているため、発見し難い少量の漏水の累積により、類似団体平均、全国平均を下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、設備や管路の更新を計画的に行っているが、浄水場やポンプ場等が多く、管路延長が非常に長いことから、類似団体平均値、全国平均を上回っている。限られた投資財源を施設の効率化を図る浄水場の統廃合事業での施設、管路の新規事業に優先し、老朽施設の更新量を制限しているため、高い値となっている。②管路経年化率は、管路延長が長く更新需要に更新が追い付かず年々増加しており、管路延長の27％が法定耐用年数を超え、類似団体平均値や全国平均を上回っている。③管路更新率は、類似団体平均値や全国平均に比べ低い値となっているが、限られた財源の中、令和３年度からの経営戦略で優先事業とした浄水場の統廃合が完了するまでは、管路更新を制限せざるを得ない状況にある。
全体総括
少子高齢化や人口減により給水収益が減少している中、管路等の耐震化や施設の更新を進めていくために必要な財源の確保が困難になりつつあり、経営状況は一層厳しさを増していくと見込んでいる。このような状況を踏まえ、事務事業の見直しや新技術による効率的な漏水調査により有収率の向上を図るなど一層の経費削減に努めるほか、施設のダウンサイジングや適切な施設の維持管理による長寿命化などにより更新事業費を抑制するとともに、水道料金の適正な水準の検討を行い、健全な事業経営に取り組んでいく。
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2021年度