経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」は、給水収益が減少傾向にある中、地方債利息支払額の減少に伴い上昇傾向にある。なお、令和元年度値は法適用に伴う打切決算により、翌年度引継金として繰入金を前年度より多く収入したため、前年度と比べ数値が上昇したものの、類似団体平均値や全国平均に比べ低い水準で推移している。④「企業債残高対給水収益比率」は、平成28年度以降の水道施設統廃合事業に伴う地方債発行額の増加と、給水人口の減少等に伴う料金収入の減少により上昇傾向となっている。なお、令和元年度値は打切決算に伴い、料金収入の一部が未収金となり、前年度に比べ給水収益が減少したため、数値が特に上昇した。⑤「料金回収率」は類似団体平均値や全国平均に比べ低く推移しているが、近年は地方債貸付利率の低下などにより、給水原価も下がり状況は改善しつつあった。令和元年度値は打切決算に伴い、料金収入の一部が未収金となり、前年度に比べ供給単価が減少したため、数値が減少した。⑥「給水原価」は、地方債償還金の増加や有収水量の減少により、類似団体平均値や全国平均に比べ高い状態が続いている。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少等に伴う配水量の減少によって低い水準で推移している。⑧「有収率」は、耐用年数に満たない配水管が多く、管路の健全度が高いことから、80%以上で推移しており類似団体平均値や全国平均を上回っている。
老朽化の状況について
③「管路更新率」は、管路延長の約50%が布設後20年未満であり、更新すべき管路延長が少ないため、低い水準となっていることから、類似団体平均値や全国平均を下回っている。
全体総括
給水区域が中山間地域に点在し、15か所の浄水場を有しているため、浄水場1か所当たりの平均給水人口が少なく、効率的な施設運用が困難である。このような状況を踏まえ、施設更新の際には施設の統廃合やダウンサイジングについて検討し、今後も更新費用の削減に努めながら、効率的な事業運営を図っていく。