経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常費用の増加により0.14％低下したが、事業支援として一般会計からの補助金により100％以上を維持しており、類似団体平均値、全国平均を上回っている。③流動比率は、企業会計適用から2年目で内部留保を蓄積する期間が短いため、100％以下となっており、類似団体平均値、全国平均を下回っている。流動負債に対する支払能力は100％以下となっているが、流動負債のうち企業債償還金は翌年度の損益勘定留保資金等の内部留保資金を財源に支払いをするため、短期債務の支払いに対する資金に不足は生じていない。④企業債残高対給水収益比率は、大口事業者の使用量の回復により給水収益が微増した一方で、企業債残高の減少により低下し類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回っている。⑤料金回収率は、給水原価の増加により0.82％低下し、類似団体平均値、全国平均を下回っており、給水収益は経常費用の35％程度しか賄えない状況にある。⑥給水原価は、経常費用の増加により上昇し、類似団体平均値、全国平均を上回っている。⑦施設利用率は、浄水場１か所当たりの給水人口が少なく、中山間地域に点在する浄水場の統合は地勢的に困難であるため、類似団体平均値、全国平均を下回っている。⑧有収率は、老朽管の計画的更新のほか、漏水調査による管路修繕により上昇した。多くの管路が平成に入ってから布設しており、老朽管からの漏水が少ないため、類似団体平均値、全国平均を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、起伏のある中山間地域での給水には多くのポンプ場等の施設を必要とし、これら施設の機械設備は法定耐用年数が短いため、類似団体平均値、全国平均を上回っている。②管路経年化率は、多くの管路が平成に入ってから布設しており老朽管が少ないため、類似団体平均値、全国平均を下回っている。③管路更新率は、管路経年化率が低く更新対象管路が少ないため、類似団体平均値、全国平均を下回っている。
全体総括
中山間地域に点在する14の給水区域に浄水場が15か所あり、浄水場１か所当たりの給水人口が少なく効率的な施設運用ができないため、給水収益で賄えない施設や管路の維持管理費等を一般会計からの補助金に依存せざるを得ない状況にある。今後、更に人口減少により経営状況は厳しさを増していくと見込まれる中、事務事業の見直しや有収率の向上を図るなど一層の経費削減に努めるほか、施設のダウンサイジングや適切な施設の維持管理による長寿命化などにより更新事業費を抑制するとともに、経営の安定化を図るため、上水道への事業統合を検討していく必要がある。（令和２年度から地方公営企業法の全部を適用）
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2021年度