簡易水道事業(法適用)
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簡易水道事業(法適用)
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特定地域排水処理施設
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簡易水道事業(法適用)
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2011年度
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中2番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
歳入面では、前年度比、地方特例交付金等が212.6%の減となり、総額で1.4%の減となった。歳出面では、障害者自立支援給付費支給事業の減少により扶助費が4.9%の減となった一方で、長期債償還元金などの増加により公債費が3.9%の増となり、総額では1.4%の増となった。経常収支比率は2.6ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっているため、より一層、税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。
ふるさと長岡への応援寄附金関係経費に係る物件費や、道路等維持経費に係る維持補修費の増加などにより、前年度より5,772円増加した。類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成16年から100を下回る状況が続いており、類似団体内で低い数値を維持している。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
平成17年度から平成21年度にかけて定員適正化計画に基づき人員削減を行い、計画終了後も引続き定員の適正化に取り組んできた。現在は、「持続可能な行財政運営プラン」(計画期間:令和3年度~令和7年度)に基づき、適正な定員管理に取組んでいる。普通会計部門においては、平成17年4月1日から令和5年4月1日までに543人削減した。今後も、人口減少が進む中、事務の効率化や行政DXによる業務の見直しを行い、職員数を抑制し、定員の適正化を進めていく。
新市建設計画に基づく事業や教育施設の整備事業、過疎対策事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。また、下水道事業等の元利償還金が減少したことにより、基準財政需要額算入額が減少し、前年度に対し0.6ポイント増加した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担額の内訳として一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。比率としては、充当可能基金の増といった良化要因があったが、基準財政需要額算入見込額の減や標準財政規模の減により1.3ポイント増加した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく。
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後は持続可能な行財政運営プランに基づき、多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
学校一般管理費の増加などにより、前年度比0.3ポイント増加した。引き続き光熱水費高騰の状況に注視しながら、行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
施設等管理費に係る維持補修費が物価高騰に伴い増加したことなどにより、前年度比0.6ポイント増加した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
新市建設計画に基づく事業や教育施設の整備事業、過疎対策事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。また、学校教育等に係る元利償還金が増加したことから、前年度に比べ1.0ポイント増加した。なお、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の3分の2程度は交付税措置がされている。
類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
(増減理由)・各基金において運用益を積み立てたほか、決算剰余金を財政調整基金に1,950百万円積み立てた。その一方、大手通坂之上町地区市街地再開発事業等の財源に充てるために都市整備基金を1,027百万円取り崩したが、基金全体としては819百万円の増となった。(今後の方針)・財政調整基金、減債基金、特定目的基金のいずれも、より有利な方法で運用し、運用益の積み立てを継続的に行うこととしている。・特定目的基金については、各基金の使途に応じて活用していくことを予定している。
(増減理由)・運用益や決算剰余金を積み立てたことによる増加(今後の方針)・行政経費の節減や歳入の確保により、収支均衡を図り、財政調整基金残高を確保していく。
(増減理由)・運用益を積み立てたことによる増加(今後の方針)・運用益の積み立てを継続的に行い、市債の償還の財源として活用していく。
(基金の使途)・都市整備基金:都市施設の整備・和島地域教育施設整備基金:和島地域の教育施設の整備(増減理由)・都市整備基金:大手通坂之上町地区市街地再開発事業等により1,027百万円取り崩したことによる減少・中越大震災メモリアル基金:メモリアル施設の管理運営等により82百万円取り崩したことにより減少・ふるさと創生基金:地域の交流拠点整備事業により、16百万円取り崩したことによる減少(今後の方針)・都市整備基金:令和5年度以降に実施予定の市街地再開発事業等の財源としての活用を予定している。・和島地域教育施設整備基金:令和5年度以降も和島地域の教育施設整備事業の財源としての活用を予定している。
中越大震災からの災害復旧事業や新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、合併により増加した小規模施設を含む市有施設全体の老朽化が進み、今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
基準財政需要額算入見込額が減となる一方で、将来負担額の控除財源である充当可能基金額や基準財政規模の増により、将来負担比率は低下した。今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。H29年度以降、公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因はあったものの、地方債現在高の増や基準財政需要額参入見込額の減により、将来負担比率が上昇していたが、R3年度は充当可能基金額や基準財政規模の増により、大きく低下した。実質公債費比率については、H30年度以降5ポイント後半で推移しており、横這いとなっている。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく必要がある。
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