日立市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比較して1.89ポイント増加し、類似団体と比較しても4.47ポイント上回っている。経常費用の抑制が主な要因である。③流動比率は、類似団体と比較して184.39ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して10.27ポイント増加し、類似団体と比較しても226.9ポイント上回っている。水道施設の更新及び新設に伴う企業債借入額の増加並びに給水収益の減少が主な要因である。⑤料金回収率は、前年度と比較して1.97ポイント増加し、類似団体と比較しても10.84ポイント上回っている。有収水量の減少により供給単価が上昇し、経常費用の抑制により給水原価が下降したことが主な要因である。⑥給水原価は、前年度と比較して1.6円減少し、類似団体と比較しても26.29円下回っている。経常費用の抑制が主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して0.27ポイント減少し、類似団体と比較しても8.27ポイント下回っている。人口減少に伴う配水量の減少が主な要因である。⑧有収率は、前年度と比較して0.86ポイント減少し、類似団体と比較しても1.78ポイント下回っている。無効水量が増加したことが主な要因である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.48ポイント増加し、類似団体と比較しても3.16ポイント上回っている。管路の減価償却累計額の増加が主な要因である。②管路経年化率は、前年度と比較して1.32ポイント増加し、類似団体と比較しても3.2ポイント上回っている。管路の老朽化が主な要因である。③管路更新率は、前年度と比較して0.23ポイント増加し、類似団体と比較しても0.19ポイント上回っている。今後も、法定耐用年数を超える管路について、計画的に更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の水道事業は、おおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などにより、料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新する必要があるため、今後の経営状況は厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した経営戦略の見直しを進め、水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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