日立市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は110.58%であり、類似団体と比較して1.26ポイント上回っている。主な要因は、これまでの費用削減効果によるものである。③流動比率は63.42%であり、前年度と比較して17.65ポイント上回っているものの、類似団体と比較して0.06ポイント下回っている。今後は、企業債償還金が年々減少することから、数値は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は323.17%であり、類似団体と比較して550.85ポイント下回っている。この要因は、企業債の償還が進み、残高が減少していることが挙げられる。⑤経費回収率は103.91%であり、類似団体と比較して3.59ポイント上回っている。経費回収率が100%以上であることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。⑥汚水処理原価は155.54円であり、有収水量の減少により前年度と比較して1.55円上回っているものの、類似団体と比較して2.1円下回っている。引き続き汚水処理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率は64.85%であり、類似団体と比較して1.8ポイント下回っている。今後の施設更新において、人口減少を踏まえ、施設規模の見直しを図っていく。⑧水洗化率は99.63%であり、類似団体と比較して5.2ポイント上回っている。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化が進んでいることを表しているが、供用開始から48年が経過し、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。しかし、管渠が法定耐用年数（50年）を経過していないため、②管渠老朽化率の数値は0となっている。今後順次、管渠が法定耐用年数を迎える。③管渠改善率は、管渠が法定耐用年数を経過していないこともあり、類似団体平均値及び全国平均値と同じ、若しくは下回っている。今後、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の下水道事業経営はおおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後、本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成３０年度に策定した経営戦略に基づき、下水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。