日立市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000人175,000人180,000人185,000人190,000人195,000人200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.3%61.2%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、分母である基準財政需要額の伸び率に対して分子となる基準財政収入額の伸び率が増加したため、前年度より０．０１ポイント増加したが、３か年平均においては、前年度より０．０２ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：10/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は期末勤勉手当の年間支給月数の引下げに伴う減などに伴い減額したが、物件費は物価高の影響等により増額し、公債費は大型事業に係る償還額の増などにより増額となった。経常一般財源等は市税等が増額となった一方、臨時財政対策債の減により、総額では減額となった。分母となる経常一般財源等の減額が大きかったため、経常収支比率は前年度より６．１ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。

類似団体内順位：16/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は期末勤勉手当の減などにより減額したが、引き続き、事務の効率化を図り、会計年度任用職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、物価高の影響による光熱水費や委託料の増のほか、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き、事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。

類似団体内順位：14/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、分子となる元利償還金が大型事業に係る償還額の増により増加し、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体の平均、全国平均及び県平均と比較しても良好な状況である。大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き、市債発行を抑制するなど、バランスの取れた財政運営に努める。

類似団体内順位：3/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは交付税措置のある有利な市債発行や基金残高の確保に努めてきたことによる。今後も市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行う。

類似団体内順位：1/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革で取り組んできた定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：15/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。物価高の影響のほか、公共施設の指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。

類似団体内順位：14/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や医療福祉費が増加し、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、０．５ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。

類似団体内順位：10/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。後期高齢者医療給付費市町村負担金や介護サービス事業費繰出金などが増加し、分母となる経常一般財源等が減少したことにより１ポイントの増となっている。引き続き、特別会計における経費の節減を図るなど、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：13/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、近年はおおむね横ばいで推移している。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。

類似団体内順位：1/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、久慈サンピア日立改修事業や日高小学校校舎改築事業などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：11/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均との比較では、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。

類似団体内順位：13/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っているのは、民生費、衛生費、商工費である。・民生費は住民一人当たり１６６，１２５円となっている。電力等価格高騰緊急支援給付金が増加した一方で、子育て世帯や住民全非課税世帯への臨時特別給付金の減などにより前年度比では減額となっている。・衛生費は住民一人当たり５１，１５９円となっている。水道事業における動力費高騰分に係る繰出金の増などにより増額となっている。・商工費は住民一人当たり２９，９９０円となっている。日立駅前再活性化事業などで増加があった一方で、産業団地整備事業及び久慈サンピア日立改修事業の減などにより前年度比では減額となっている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費であり、いずれも高い数値で推移している。・人件費は、住民一人当たり７６，３２１円となっており、期末勤勉手当の年間支給月数の引下げに伴う減により人件費は減少しているが、人口減少に伴い住民一人当たりの人件費は増額となっている。・物件費は、住民一人当たり８７，９８３円となっており、物価高の影響のほか、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業費は住民一人当たり６２，０２５円となっており、清掃センターの設備改良などの大型事業が減少したことにより減額となっているが、施設の老朽化に伴う建替えなどにより、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。また、物件費は、施設の統廃合を含め、引き続き、経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余金等を積み立てたことにより増額となり、標準財政規模に対する比率が増加した。実質収支額が前年度を下回ったため、単年度収支はマイナスとなったが、財政調整基金への積み立てが増となったことにより、実質単年度収支のマイナスの比率は小さくなっている。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるため、引き続き適正な予算執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計戸別合併処理浄化槽事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子のうち、元利償還金については、復旧復興事業である新庁舎建設事業の償還が続いていることに加え、小中学校校舎改築事業（久慈小・日高小・豊浦小・中里中）などの償還が開始となったことに伴い増額傾向となっている。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、新規発行債の抑制により減額となった。公債費の増加は財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規借入額の抑制等により減額となっている。一方、公営企業債等繰入見込額は、介護サービス事業（萬春園建設事業）に伴う借入により増額となった。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、日立駅前大型商業施設の取得や会瀬スポーツ広場整備に伴う公共施設等総合管理基金の取崩しなどによる減額である。今後も基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金等の積立により増となった。・減債基金は、運用益の積立により微増となった。・その他特定目的基金残高は、公共施設等総合管理基金及び地域振興基金を取り崩したことなどにより減となった。・基金残高合計は、前年度比１，５０８百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１９．７％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・運用益の積立による増加（今後の方針）・臨時財政対策債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：市が住宅の用に供する目的で貸し付けた土地の賃借人から納付された保証金及び敷金を有効かつ確実に保管する。（増減理由）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（－１６４百万円）・日立市公共施設等総合管理基金：日立駅前大型商業施設取得費等への充当による減少（－１，７３０百万円）・日立鞍掛山霊園管理基金：鞍掛山霊園運営経費への充当による減少（－８５百万円）・日立市営住宅等敷金基金：住宅敷金退去者への返還による減少（－３百万円）・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：保証金及び運用益の積立による増加（３百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４８．５％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。

類似団体内順位：1/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方交付税の増等により令和３年度は前年度と比べて減少したものの類似団体より高い水準にある。これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：10/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は48.5％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。

45.4％45.9％46％46.1％47.2％47.4％48.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は▲0.4％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。

-1.3％-1.1％-0.7％-0.6％-0.4％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果であると推測される。児童館については、高度成長期に建設した建物を令和３年度末に廃止したことにより、該当施設はなくなっている。また、今後の建設予定もない状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。（※【福祉施設】有形固定資産減価償却率の令和０２当該団体値【正】５０．２、【誤】６１．１、【福祉施設】一人当たり面積の令和０２当該団体値【正】０．１０５、【誤】０．０９３）庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成２９年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,004百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業及び十王中学校屋内運動場改築事業などにより、前年度末から3,641百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業について、財源の一部に地方債を活用してきたことから、前年度末から1,502百万円の増加(+1.9%)となっており、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から3,836百万円の増加(+0.9%)となり、負債総額は前年度末から556百万円の増加(+0.4%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から3,354百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から160

純経常行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は71,360百万円となり、前年度比12,740百万円の減(15.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は42,362百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,999百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,750百万円)、社会保障給付(14,410百万円)、人件費(13,384百万円)の順となり、補助金等については、特別定額給付金をはじめ、コロナ感染症対策に係る補助金等の減に伴い、前年度に比べて14,368百万円減少した。また、当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,941百万円多い10,056百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ26,987百万円多い55,986百万円、純行政コストは28,943百万円多い96,148百万円となっている連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が57,808百万円多くなり、純行政コストは50,882百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(68,703百万円)が純行政コスト(67,205百万円)を上回っており、財源と純行政コストの差額は1,498百万円(前年度比187.3%)となり、純資産残高は前年度末から1,502百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,627百万円多くなっており、本年度差額は3,182百万円であった。純資産残高は前年度末から3,280百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて52,354百万円多くなっており、本年度差額は2,969百万円であった。純資産残高は前年度末から3,194百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,982百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を実施したことから、9,607百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施に伴う地方債の発行により、収入が償還額を上回り、1,781百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、5,420百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,786百万円多い11,768百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が13,010百万円、財務活動収支が1,429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、8,913百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,015百万円多い11,997百万円となっている。また、投資活動収支は▲13,371百万円、財務活動収支は1,126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、10,707百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は190.8万円となり、前年度と比べて4.7万円増加した。清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業、中里中学校校舎改築事業などの大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が､前年度から2,767人減少したことなどが主な理由である。類似団体平均値の173.4万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は48.5%となり、類似団体平均値59.2%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資を行ってきたことから、比較的新しい資2.資産と負債の比率純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは38.9万円となり、前年度より6.9万円の減となった。前年度から比較し、純行政コストのうち、補助金等が特別定額給付金事業の皆減により、大幅に減となったことに加え、コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費・備品購入費を含む物件費が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが減少した。特別定額給付金給付事業については、令和2年度のみの臨時的な事業であったが、当該事業完了後も引き続きコロナ対策やワクチン接種事業に取り組んでいたため、一人当たりの行政コストは、令和3年度も令和元年度以前よりやや高めの数値となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業といった大型事業の地方債発行に伴い、前年度に比べて1.6万円増加し、類似団体平均値40.7万円を上回る47.6万円となった。基礎的財政収支は23百万円となり、前年度に比べて1,898百万円増加した。これは、滑川団地建替事業及びシビックセンター科学館改修事業の皆減などにより、投資活動収支が前年度と比較し、892万円増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体との比較では、平均値よりも低い数値となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、分母となる経常費用が特別定額給付金事業の皆減等により12,740百万円減少したため、5.8%となり、前年度より1.2ポイント増加となった。類似団体平均値は1.1ポイント増加の4.6%であるが、比較すると、当市の方が高い数値となっている。その要因として、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、コロナ禍にあっても施設の利用率が比較的高かったことが挙げられる。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町