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令和５年度の財政力指数は、法人税割の増等により分子である基準財政収入額が前年度比で１，０４８百万円の増となる一方、臨時財政対策債への振替額の大幅減等により分母である基準財政需要額が前年度比で９３２百万円増となったため、単年度では前年度（０．８３０）から０．００９ポイント増の０．８３９となった。また、単年度の財政力指数において、令和２年度に比べ令和５年度は低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８４５）から０．０１３ポイント減の０．８３２となった。≪単年度財政力指数≫２年度０．８７６３年度０．８２８４年度０．８３０５年度０．８３９
令和５年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源のうち地方交付税は大幅減となったものの、地方税の大幅増、臨時財政対策債の皆増により、前年度比５７７百万円増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は扶助費の増等により６６４百万円増となり、前年度比０．４ポイント増の８９．０％となった。臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合には１．２ポイント増となった。
人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、人事院勧告により給与水準が上がったことにより前年度比３０３百万円の増となった。物件費は、光熱水費の高騰が落ち着いたことにより、前年度比７９６百万円の減となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比５３２百万円減の１９，３７４百万円となった。
大垣市定員管理計画（令和３～７年度）では、令和７年４月１日の職員数１，２７０人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、新たな行政需要に対応し、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努めるため、令和５年４月１日現在の職員数は１，２８１人となった。
令和５年度の実質公債比率は、令和３～５年度の３カ年平均で算出される。令和２年度と令和５年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が１６７百万円減する一方で、一般会計等に係る公債費が３００百万円増したことや、都市計画税充当額が１８７百万円減したことにより、３カ年平均が０．４ポイント増の２．５％となった。単年度では０．５ポイント増の３．３％となった。≪単年度実質公債費比率≫２年度２．０％３年度１．７％４年度２．８％５年度３．３％
一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が２，１３７百万円の減、公営企業債等繰入見込額が１，０４２百万円の減となったため、将来負担総額は３，０８１百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高１，８２９百万円増（財政調整基金１，００５百万円増、減債基金４２８百万円増、競輪事業施設等整備基金５８５百万円増となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、２，２５０百万円減となった。充当可能財源等は減となったが、将来負担額が大きく減となったことにより、将来負担比率は前年度比２．９ポイント減の９．６％となった。
分母である経常一般財源等が５７７百万円増となった一方、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源が、人事院勧告による給与水準の増等により１９８百万円増となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント増の２５．９％となった。
分母である経常一般財源等が５７７百万円増となった一方、光熱水費の高騰が落ち着いたことにより、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源が１７４百万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント減の１３．８％となった。
分母である経常一般財源等が５７７百万円増となった一方、子ども医療扶助費や生活保護扶助費の増により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が２８８百万円増となったため、経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の１１．１％となった。
その他（１３．０％）の内訳は、繰出金１１．５％、維持補修費１．０％となっている。（前年度繰出金１１．２％、維持補修費１．１％）繰出金について、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したことにより分子である繰出金に係る経常経費充当一般財源は１６２百万円増となった一方、分母である経常一般財源等は５７７百万円の増となったため、繰出金に係る経常収支比率は前年度同の１３．０％となった。
分母である経常一般財源等が５７７百万円増となった一方、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、病院事業会計負担金の増等により、２３１百万円の増となったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント増の９．８％となった。
分母である経常一般財源等が５７７百万円増となった一方、令和２年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比３百万円の増となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の１５．４％となった。
分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比６６０百万円の増となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の７３．６％となった。
（増減理由）財政調整基金に１，００５百万円、減債基金に５２８百万円、公共施設整備基金に２８１百万円、水都大垣ふるさと応援基金に４６４百万円など、基金全体で２，４７３百万円積み立てた。一方で、水都大垣ふるさと応援基金を７７９百万円、減債基金を１００百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金１２０百万円など、基金全体で１，３７５百万円取り崩した。その結果前年度比１，０９８百万円増の１６，３０５百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。
（増減理由）基金利子及び決算剰余金を１，００５百万円積み立てたことにより前年度比１，００５百万円増の９，２６２百万円となった。（今後の方針）大垣市第４次行政経営戦略計画後期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね３０％を目安に積立残額を確保する。
（増減理由）基金利子および、市税収等の増のうち５２８百万円積み立てた一方で、公債費の償還に充てるため、１００百万円取り崩したことにより前年度比４２９百万円増の２，１１７百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備養老線支援基金：養老線の存続を支援水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与未来づくり基金：ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するとともに、未来につながるまちづくり及び人づくりを推進（増減理由）公共施設整備基金：小学校屋内運動場改築に３５百万円充当した一方で、老朽化した施設の更新に備えるため、２８１百万円を積み立てたことにより前年度比４５百万円の増養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額など６０百万円を積み立てたことにより前年度比６０百万円の増水都大垣ふるさと応援基金：都市計画線引き見直し関連事業やクリーンセンター法令点検等整備事業などに７７９百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など４６４百万円を積み立てたことにより前年度比３１５百万円の減（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の２％を年度末基金残額の目標値（令和５年度末建物減価償却累計額２０８，７７６百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し
有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。
建設事業等において、地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体等の平均を上回っている。令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴って「経常一般財源等」が減少したため、債務償還比率は上昇した。次年度以降については、引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、地方債の発行に当たっては交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。
令和4年度において、主に一般会計債及び企業債残高の減や、財政調整基金等の積立により、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については依然高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、庁舎建設事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、庁舎建設事業債の償還が本格化することで更なる悪化が見込まれる。将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制したことや、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。