大垣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。本事業は、経常収支比率が100％ではあるものの、料金回収率が64.38％であることからも分かるように、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄うことができず、一般会計からの繰入金などを財源として事業を維持している状況である。給水原価については、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、類似団体の平均を下回っている。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較し低い数値となっているものの、年間の使用料収入の13倍以上の企業債残高となっており、借り入れの抑制に努める必要がある。施設利用率は、人口減少に伴い配水量が減少しているため減少傾向にあることから、将来の水需要の減少に備えた対策が必要である。有収率は、類似団体の平均に比べ若干優位となっているものの、引き続き毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低いが、令和2年度の地方公営企業法適用時から減価償却累計額を計上しているため、見た目上低くなっている。実際、供用開始（昭和36年）後60年以上が経過しているため、管路経年化率が上昇傾向にあることからも見て取れるとおり、施設の老朽化が進んでいる。管路更新率については、類似団体と比較し高い数値となっているが、今後も限られた財源の中、計画的な更新に取り組む必要がある。

全体総括

本事業では、令和2年度に簡易水道使用料の改定を実施し、経営基盤の安定化を図ったところであるが、料金回収率を100％に近づけるために、料金適正化に努めていく。こうした状況にあっても、給水人口の減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、これまでの水道施設更新に伴い借入した地方債償還金の増加、老朽化した管路の更新も計画的に実施していく必要があるため、費用の大幅な削減は難しく、経営状況が悪化することが懸念される。今後も、令和2年度を始期とする大垣市簡易水道事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進していく。