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基準財政需要額が高齢者保健福祉費における単位費用の増等により増加するとともに、基準財政収入額も固定資産税の増等により増加した。結果、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数としては前年度より微減となった。
経常的経費充当一般財源については、私立保育所等運営費負担金等の増加により扶助費が、後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増加により繰出金が増加した。経常的に収入される一般財源については、地方税、地方特例交付金等及び普通交付税が増額した。結果、経常的経費充当一般財源の増加額が経常的に収入される一般財源の増加額を上回るため、経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント増加し、全国平均と同等となった。今後も地方税の税収確保に努めるとともに、経常経費の縮減にも努める。
令和４年度と比較して、人件費は減少しているが、学校給食費管理費（食材調達費）による物件費等の増加の方が上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増額となっている。類似団体や全国、三重県平均と比較すると低い値になっている。引き続き定員管理や給与の適正化、事務事業の見直し等を実施し、全体の経費削減に努める。
類似団体の平均値と比較して、１．１ポイント差はあるものの、ここ数年は減少が続いている。減少要因としては、６級以上の職員数および割合が年々少なくなっていることがあげられるが、依然１００を超えており、全国平均と比較しても高い値となっている。「初任給高」であることと、５級以上の職員割合が、国と比較して多いことが考えられるが、減少傾向であることから、今後の推移を見ながら、引き続き給料の適正水準化に努める。
近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の数値としては平均値より低い値となっており、全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も、事務事業の見直しと適正人員の配置、短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で、今後見込まれる新たな行政需要に対しては、施策の着実な実現を図るため、必要かつ適正な人員配置を行う。
公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認めれる繰入金の増加等により、前年度から０．６ポイント増加している。ここ数年は地方債発行の抑制等により、市債残高の増加を抑えることができているが、今後は公共施設の老朽化対策として大規模改修事業が複数控えており、保有量や運営管理の適正化など公共施設マネジメントの推進により、市債発行額や市債残高の急増を防止していく。
不燃物リサイクルセンター施設整備事業費、防災公園整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額や地方債現在高の減少等により、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率は算定されなかった。全国平均を大きく下回っているものの、今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行額が増加し、市債残高も増額すると予想されるため、基金残高の確保と市債発行抑制により財政の健全性の維持に努める。
給与水準の高い年齢層の割合が高いことから、類似団体や全国、三重県平均と比べても高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き人件費の削減に努める。
前年度と比較すると０．２ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均の全てを上回っている。物件費が高止まりしている要因としては、学校給食費管理費や平成２９年度から開始した清掃センターの管理運営委託等によるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。
子どものための教育・保育給付事業費や障害児通所支援事業費等の増額により、１．０ポイント増加している。子ども医療費の窓口無償化や公立保育所の運営経費等が一因となり、類似団体や三重県平均を上回っていると推察する。
補助費等の大部分は、平成２４年度から下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めている。類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っているが、市の財政負担を軽減するため、必要性の低い補助金の見直しや廃止の取組を継続する。
過去に市債発行を抑制してきたことから、横ばいに推移しており、類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っている。今後は公共施設の老朽化対策等により、市債発行額及び市債残高の増額が予想されるが、計画的な財政運営により、基金残高の確保と臨時財政対策債等の発行抑制、繰上償還に取り組み、公債費負担の平準化と経費の縮減に努める。
経常的に収入される一般財源等は増加したが、経常的支出が扶助費や繰出金等の増を主な要因として増加したため、前年度と比較すると１．６ポイントの増加となった。今後も社会保障関連経費の増加に加え、公共施設の老朽化対策等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設マネジメントの推進等により、経常的経費を削減し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）減債基金については取崩しを行わず、財政調整基金は決算剰余金５億円を積み立てたことにより、基金全体としては前年度と比較すると増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を確保しつつ、公共施設の老朽化対策等に備える。
（増減理由）３億円の取り崩しを行うとともに、決算剰余金を５億円積み立てたことにより総額としては増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等に多額の費用を要する見込みであり、財政調整基金の取崩しにより収支バランスを維持する状況が想定されるため、中長期的には減少する見込みである。行財政改革や公共施設マネジメントの推進等により、計画的な財政運営を行い、財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。
（増減理由）取崩しを行わなかったことにより横ばいで推移した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等により増加が見込まれる市債発行の抑制に取り組むという観点から、計画的に活用していく。
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備及び維持管理のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を活用した事業に要する経費の財源とするための基金森林環境基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第１条の規定による森林の整備及びその促進に活用するための基金緑の基金：公共施設の緑化のための基金まちづくり応援基金：社会的な課題の解決を図り、もって不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するために市民が自発的に行う非営利の活動の活性化に要する経費の財源とするための基金（増減理由）公共施設整備保全基金：文化会館の改修に２億円の取り崩しを行ったことにより減少した。すずか応援基金：寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するための約３億２，８００万円を取り崩したが、令和５年度に受領したすずか応援寄附金を約４億９，３００万円を積み立てたため、前年度と比較すると約１億６，５００万円増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：公共施設等の施設整備に対応するため適宜取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでいるため、上昇傾向となっている。今後は、公共建築物個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の長寿命化改修や改築を行う予定としており、施設改修等にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。
設立法人の負債額等の負担見込額や退職手当負担見込額は増加した一方、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等がそれ以上に減少したため、将来負担額は減少したが、債務償還比率は増加している。適正な人員配置・ＩＣＴ等の導入による業務の効率化などを行い、引き続き人件費の削減を図り、地方債については必要以上に増やさないようにする。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため、策定した個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、財政調整基金への積立等により充当可能基金の増加及び下水道事業会計への繰出金等の減少などにより依然として0未満となっている。また、実質公債費比率においては、過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから、平成27年度以降は元利償還金の減少などによって改善傾向にある。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴う市債発行額の増加が予想されるため、基金残高の確保を図り、健全性の維持に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道