鈴鹿市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%61.2%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が高齢者保健福祉費における単位費用の増による増加の方が、基準財政収入額の市町村民税及び固定資産税の増による増加を上回ったため、財政力指数としては前年度より微減となった。

類似団体内順位:5/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源の光熱水費等が増額したことにより物件費や、市立体育館施設及び清掃センター施設改修等に係る地方債償還額が増額したことにより公債費が増加し、経常的に収入される一般財源については地方消費税交付金及び普通交付税は増額しているが、それを上回る臨時財政対策債の減額があったことから減少したため、前年度と比較して3.1ポイント増加し、全国平均と同等となったが、類似団体平均との差は拡大した。今後も地方税の税収確保に努めるとともに、経常経費の縮減にも努める。

類似団体内順位:11/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和3年度と比較して、人件費は減少しているが、プレミアム付デジタル商品券発行事業や学校給食費の公会計化による食材調達費等の物件費の増加の方が上回ったため、全体数値は増額となっているものの、類似団体や全国、三重県平均と比べてと低い値になっている。引き続き定員管理や給与の適正化、事務事業の見直し等を実施し、全体の経費削減に努める。

類似団体内順位:5/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値と比較して、1ポイント差まで改善しており、類似団体の平均値以上に減少傾向が続いている。要因としては、6級以上の職員数および割合が年々少なくなっていることがあげられるが、依然100を超えており、全国平均と比較しても高い値となっている。「初任給高」であることと、5級以上の職員割合が、国と比較して多いことが考えられるが、ここ数年の指数が減少傾向であることから、今後の推移を見ながら、引き続き給料の適正水準化に努める。

類似団体内順位:14/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の数値としては平均値より低い値となっており、全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も、事務事業の見直しと適正人員の配置、短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で、今後見込まれる新たな行政需要に対しては、施策の着実な実現を図るため、必要かつ適正な人員配置を行う。

類似団体内順位:5/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は地方債発行を抑制してきたことや繰上償還等により、市債残高の増加を抑えることができている。今後は、公共施設の老朽化対策等により、大規模改修事業が複数控えているが、保有量や運営管理の適正化など公共施設マネジメントの推進により、市債発行額や市債残高の急増を防止していく。

類似団体内順位:5/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計への準元利償還金(繰出金)の減少や都市計画税が充当される公債費の増加等により、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率は算定されなかった。全国平均を大きく下回っているものの、今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行額が増加し、市債残高も増額すると予想されるため、基金残高の確保と市債発行抑制により財政の健全性の維持に努める。

類似団体内順位:1/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

給与水準の高い年齢層の割合が高いことから、類似団体や全国、三重県平均と比べても高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位:16/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和3年度と比較すると1.1ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均全てを大きく上回っている。物件費が高止まりしている要因としては、平成29年度から開始した清掃センターの管理運営委託や令和4年度の学校給食費の公会計化による食材調達費等によるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス事業費や障害児通所支援事業費の増加などが年々増加しているが、全体としては同程度の割合で推移している。子ども医療費の窓口無償化や公立保育所の運営経費等が一因となり、類似団体や三重県平均を上回っていると推察する。

類似団体内順位:13/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業に係る広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金が依然として増加傾向にある。

類似団体内順位:12/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の大部分は、平成24年度から下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等(繰出金)が占めている。類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っているが、市の財政負担を軽減するため、必要性の低い補助金の見直しや廃止の取組を継続する。

類似団体内順位:6/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に市債発行を抑制してきたことから、ここ数年減少傾向にあり、類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っているが、市立体育館施設や清掃関連施設の改修等に係る公債費の償還額が増加したこともあり、ポイントは微増している。今後は公共施設の老朽化対策等により、市債発行額及び市債残高の増額が予想されるが、計画的な財政運営により、基金残高の確保と臨時財政対策債等の発行抑制、繰上償還に取り組み、公債費負担の平準化と経費の縮減に努める。

類似団体内順位:4/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的支出が普通建設事業費や補助費等の増を主な要因として増加し、経常的に収入される一般財源等は減少したため、令和3年度と比較すると2.5ポイントの増加となった。今後も社会保障関連経費の増加傾向に加え、公共施設の老朽化対策等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設マネジメントの推進等により、経常的経費を削減し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増加は、文化会館施設整備費分の増加によるもの。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費により減少している。土木費の増加は、地方道路整備事業費分の増加によるもの。消防費は、新消防分署及び分団施設整備により増加している。教育費は、中学校施設の大規模改修の継続に加え、公民館施設の整備や令和4年度の学校給食費の公会計化による食材調達費等により増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり70,415円となり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正人員の配置、行政サービスの担い手最適化の検討等により、人件費の削減に努める。普通建設事業費の更新整備費は、文化会館施設整備や中学校の大規模改修工事等により令和3年度に比べて増加した。今後、公共施設の老朽化対策等により維持修繕費及び普通建設事業費の更新整備費のどちらも増加が見込まれるため、より一層公共施設マネジメントを推進し、施設の保有量の適正化などに取り組む。扶助費は、令和3年度は臨時特別給付金給付費の影響により大きく増額していた分、令和4年度は減少しているが、子ども子育て関連経費や障害福祉サービス事業費などは年々増加傾向にあり、今後も社会保障関連経費は増加していくと考えられる。積立金については、決算剰余金の積み立てによる財政調整基金の増加や、すずか応援寄附金(ふるさと納税)の増加によるすずか応援基金の増額により増加した。今後も計画的な財政運営により、基金残高を確保し、上記の老朽化対策等に備えるとともに、市債の発行額や市債残高の急増を防止する。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和4年度は、令和3年度の市有地売却益分の減額を主な要因として実質単年度収支及び実質収支額ともにマイナスとなった。財政調整基金残高については、基金を取り崩さず、決算剰余金を積み立てたことで残高が増加し、標準財政規模比率は増加している。今後も、財政調整基金については、決算剰余金の積み立てと、最低水準の取り崩しにより適正な額の確保に努め、財政の安定化と健全化に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計(公共)下水道事業会計(農集)下水道事業会計(公共下水道事業)下水道事業会計(農業集落排水事業)下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計福祉資金貸付事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計の中では、水道事業会計の黒字額が大部分を占めている。水道事業会計についてはほぼ横ばいである。一般会計について、令和3年度には、中学校跡地の売却収入とワクチン接種にかかる国庫補助金等の収入超過があったため、令和4年度は大きく減少しているが、市税・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・法人事業税交付金等が予算現額を上回って収入されており、令和2年度と比べると増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に市債発行を抑制してきたことから、令和2年度まで元利償還金の決算額は低調に推移していたが、令和3年度からは増加している。今後も、公共施設の老朽化対策等により市債発行が増加し、公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営に取り組み、基金残高の確保と繰上償還等により財政の健全性維持に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の起債はなし。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業会計への準元利償還金(繰出金)の減少等により、将来負担比率の分子は減少した。一般会計等に係る地方債の現在高は、ほぼ横ばい。今後も引き続き、公共施設の老朽化対策等で市債発行が増加することが予想されるため、繰上償還等により適正な市債管理を行うとともに、収支バランスの取れた財政運営により基金残高を確保し、健全性の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金については取崩しを行わず、財政調整基金は決算剰余金16億円を積み立てたことにより、基金全体としては前年度と比較すると増額となった。(今後の方針)財政調整基金の残高を確保しつつ、公共施設の老朽化対策等に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取り崩しを行わず、決算剰余金を16億円積み立てたことにより総額としては増加している。(今後の方針)公共施設の老朽化対策等に多額の費用を要する見込みであり、財政調整基金の取崩しにより収支バランスを維持する状況が想定されるため、中長期的には減少する見込みである。行財政改革や公共施設マネジメントの推進等により、計画的な財政運営を行い、財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)取崩しを行わなかったことにより横ばいで推移した。(今後の方針)公共施設の老朽化対策等により増加が見込まれる市債発行の抑制に取り組むという観点から、計画的に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設整備のための基金すずか応援基金:すずか応援寄附金(ふるさと納税)を寄附者の意向に応じた事業の財源とするための基金森林環境基金:森林環境譲与税を積み立て、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進等に活用するための基金緑の基金:街路や公共施設の緑化のための基金みえ森と緑基金:みえ森と緑の県民税を積み立て、みえ森と緑の県民税の趣旨に則った事業に活用するための基金(増減理由)すずか応援基金:寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するための約2億6,700万円を取り崩したが、令和4年度に受領したすずか応援寄附金(ふるさと納税)を約3億400万円を積み立てたため、前年度と比較すると約3,700万円増加した。(今後の方針)公共施設整備基金:公共施設等の施設整備に対応するため適宜取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は,類似団体・全国平均と比較すると低い水準にあるが,施設の老朽化が進んでいるため,上昇傾向となっている。今後は,公共建築物個別施設計画に基づき,老朽化した公共施設の長寿命化改修や改築を行う予定としており,施設改修等にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。

類似団体内順位:4/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

設立法人の負債額等の負担見込額は増加したものの,公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等がそれ以上に減少したため,将来負担額が減少し,債務償還比率は減少している。適正な人員配置・ICT等の導入による業務の効率化などを行い,引き続き人件費の削減を図り,地方債については必要以上に増やさないようにする。

類似団体内順位:9/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの,有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり,今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため,公共建築物個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。

46.6%48%49.9%51.3%52%53.4%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は,財政調整基金への積立等により,充当可能基金は増加し,下水道事業会計への繰出金等が減少したことなどにより依然として0未満となっている。また,実質公債費比率においては,過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから,平成27年度以降は元利償還金の減少などによって改善傾向にある。しかし,今後は公共施設の老朽化に伴う市債発行額の増加が予想されるため,基金残高の確保を図り,健全性の維持に努める。

0.7%0.9%2%2.8%4.4%5.1%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は,児童館であり,低くなっている施設は橋りょう,公民館である。児童館については,ほとんどが昭和50年代に建てられたものであり,施設の老朽化が進んでいるため,公共建築物個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。橋りょう・公民館については,耐震補強や長寿命化工事など計画的な更新を行っているため,有形固定資産減価償却率が低くなっている。また,公民館については,複合化を行った施設もあるため,引き続き低率を維持する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は,図書館であり,特に低くなっている施設は消防施設,一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が特に高い図書館については,今後,個別施設計画に基づき長寿命化改修等を検討していく。消防施設及び一般廃棄物処理施設については,計画的に更新を行ってきていることもあり,有形固定資産減価償却率が特に低く,消防施設については今後複合化を伴う公共施設整備事業の中で新築を予定しているところもあるため,引き続き低率を維持していく見込みである。また,一般廃棄物処理施設においては,今後,クリーンセンターの改修予定もあるため,さらに低率となる見込みである。なお,体育館・プールについては,市立体育館の長寿命化改修を実施したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっており,市民プールの除却も行ったため,さらに低率になる見込みである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から238百万円の減少(△0.09%)となっている。事業用資産及びインフラ資産の減少が主な要因である。また,負債は損失補償等引当金の増加があるものの、地方債や長期未払金等が減少しているため,負債全体では,前年度から50百万円の減少(△0.08%)となった。今後老朽化した施設の改修等を予定しているため,資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,194百万円増加(+0.3%)し,負債総額は前年度末から1,369百万円減少(△1.11%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて149,641百万円多くなるが,負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を計上したこと等から,60,226百万円多くなっている。鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では,資産総額は前年度末から2,105百万円増加(+0.51%)し,負債総額は前年度末から634百万円増加(+0.51%)した。一般会計等に比べて資産総額は,土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により156,793百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから,62,315百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は69,329百万円となり,前年度比16,140百万円の減少(△18.9%)となった。そのうち,人件費等の業務費用は36,385百万円,補助金等や社会保障給付等の移転費用は32,944百万円であり,移転費用よりも業務費用の方が多い。補助金等が8,102百万円で,令和2年度は国の新型コロナウイルス感染症対策の一つであった特別定額給付金事業の実施があったため、前年度比20,124百万円の減少(△71.3%)があった。社会保障給付は21,473百万円(前年度比+4,613百万円)で,補助金等と社会保障給付の合計は純行政コストの36.6%を占めている。全体でも,一般会計等における補助金等の増加の影響により移転費用が増加しており,純行政コストが前年度比16,118百万円の減少となった。一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が5,948百万円多くなっている一方,国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため,移転費用が14,981百万円多くなり,純行政コストは18,396百万円多くなっている。連結では,土地開発公社の資産売却益等により,純行政コストが前年度比14,367百万円の減少となった。一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,046百万円多くなっている一方,移転費用が42,222百万円多くなっているなど,経常費用が53,749百万円多くなり、純行政コストは48,664百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(63,976百万円)が純行政コスト(64,117百万円)を下回っており、本年度差額は△141百万円となり、純資産残高は188百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を行う。全体では、水道事業会計における使用料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が7,167百万円多くなっており、本年度差額は2,224百万円となり,純資産残高は2,563百万円の増加となった。連結では,鈴鹿市土地開発公社等が財源に含まれることから,一般会計と比べて財源が49,919百万円多くなっており、本年度差額は1,114百万円となり,純資産残高は1,472百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,054百万円であったが,投資活動収支は△3,085百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から,△607百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比2,362百万円増加し,3,448百万円となった。今後も,大規模な施設整備を複数予定していることから,投資活動支出が増え、地方債の発行の積上げによる財務活動支出の増加が見込まれる。全体では,水道事業会計における使用料が税収等に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より4,800百万円多い10,854百万円となった。投資活動収支は、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により,△6,782百万円となった。財務活動収支は,△1,201百万円で,本年度末資金残高は前年度から2,871百万円増加し,8,708百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っているが,歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,令和3年度に改定した鈴鹿市公共施設等総合管理計画に基づき,「保有量の適正化」「運営管理の適正化」「長寿命化の推進」の3つの視点を踏まえ,公共施設マネジメントの推進に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度までの純資産比率は類似団体平均を上回っていたが,令和3年度は類似団体平均を若干下回った。純資産は,純行政コストが税収等の財源を上回ったため減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う必要がある。一方,将来世代負担比率については,これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,令和2年度は国の特別定額給付金事業の実施により,大幅に増加していたため,令和3年度は減少しているが,引き続き類似団体平均値は下回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経営経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年,地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度は国の特別定額給付金事業の実施により、大きく比率が減少していたため,令和3年度は増加しているが,引き続き類似団体の平均値は上回っている。当市においては「公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針」にて公共サービスに係る受益者負担に関する基本的な考え方を示しており、受益者と受益者以外の公費負担に係る公平性・公正性と合わせ、適宜手数料・使用料の見直しによる受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町