愛媛県 >>> 今治市
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
駅前広場駐車場
漁業集落排水施設
個別排水処理施設
風早駐車場
特定地域排水処理施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
分子となる基準財政収入額は地方消費税交付金の増等により、＋１．８億円、分母となる基準財政需要額は合併特例債償還費の減等により、－８．７億円であったものの、いずれも微変動であったため、前年度と同等であった。類似団体との比較では依然その平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。
算出の分母となる経常一般財源収入額に含まれる普通交付税に、令和４年度に算定誤りがあった影響で、令和５年度は過大交付分を減じて交付されたたこと等により、地方交付税が前年度比２４億円減、また、臨時財政対策債が６．７億円減、地方税が３．３億円減により、前年度比３４．６億円減の４３７．８億円となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は扶助費、補助費等が増加したものの、公債費、物件費、繰出金が減少し、前年度比１９．８億円減の４１７．１億円となった。しかし、分子の減以上に、分母の減が大きく、前年度比２．８ポイントの上昇となった。類似団体の平均と比較しても高い水準で推移しており、財政構造の弾力性が低い結果となっている。このため、歳入面で、使用料・手数料の見直し、新たな資金調達手段の推進等を図るとともに、歳出面ではデジタル化の推進による人員配置等の効率化、公共施設等の再編・統廃合により、人件費や物件費などの経常経費の一層の削減に取り組みたい。
人件費が－１．８億円となった一方で、物価高騰の影響で物件費が＋６．７億円と総額が増となったことに加えて、人口減もあり前年度と比較して７，０７８円増加しており、類似団体平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えていることや島しょ部というスケールメリットが得にくい地域を抱えている本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、今後も引き続き、ＤＸを活用した事務の効率化、組織の見直し等を行い、適正な人員配置や時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費の削減に努めたい。
ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。
平成１７年１月の広域合併により職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次、平成２２年３月に第２次、平成２７年１月に第３次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から令和２年４月時点までに５６９人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回る結果となっている。段階的な定年引き上げにより、令和８年度をピークに一時的に職員数は増加するものの、令和１２年度以降は現在の職員数を下回っていくことが予想されており、今後策定予定の第四次定員適正化計画に基づき、更なる定員の適正化を図っていく。
分子となる準元利償還金を含む元利償還金が平成２５年度同意の臨時財政対策債の償還終了などに伴い減少したものの、前年度の普通交付税算定誤りの影響により、単年度の実質公債費比率は前年度から３．１ポイント上昇、３か年平均では０．３ポイント低下した。依然として類似団体平均値を上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも実質公債費比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。
一般会計等において償還に比して地方債の発行が抑えられたため地方債残高が減少したことや、下水道事業債残高の減などにより公営企業債等繰入見込額が減少したため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後、大型事業や公共施設マネジメント（更新等）に伴い、基金の取崩しが必要となるなど、充当可能財源等の減少は想定されるものの、一般会計等の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額はそれぞれ減少すると見込んでおり、将来負担比率は低い水準で推移するものと考えている。引き続き、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。
前年度数値と比較して１．６ポイント上昇しているが、金額自体は前年比で減となっていることから、地方交付税の減による分母の経常一般財源の減少や他の性質の経費に比べて経常的な性質が強く、特定財源がないこと等が要因と考える。また、類似団体平均を上回る職員数であるため、同平均ポイントを上回っている。平成１８年度、平成２１年度、平成２６年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次、第３次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後は定年引き上げ等も考慮しつつ、ＤＸを活用した事務の効率化、組織の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど、人件費の抑制に努めたい。
前年度と比較すると経常一般財源充当が６．２億円減となり、０．３ポイント低下となった。類似団体平均も３．２ポイント下回っている状況である。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年度に策定、令和元年度に改定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、今後も施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。
前年度と比較して、障害福祉サービス費の増などにより、経常一般財源充当額も１．３億円増となったことから、前年度数値と比較して１．１ポイント上昇している。類似団体平均とほぼ同様であるが、今後も社会保障関連経費については増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。
前年度と比較すると小規模下水道特別会計の法的化に伴い同会計への繰出金が補助費等へ性質変更されたこと等により、０．２ポイント低下したものの、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている状況である。主な要因のひとつである後期高齢者特別会計繰出金は、団塊の世代が後期高齢に加入することで今後も増加傾向が見込まれるが、健康増進による保険料の減少など上昇率の抑制に努めたい。
前年度と比較すると小規模下水道事業特別会計の法的化に伴い、これまでの繰出金が補助費等の性質になったこと等で、経常一般財源充当額が２．５億円増加し、１．１ポイント上昇したが、類似団体平均を２．２ポイント下回っている状況である。これまでも財政的援助団体への補助金の見直しを行うなど、経費削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。
前年度数値と比較して、経常一般財源充当額が１０．０億円減となり、０．５ポイント減少したものの、引き続き、類似団体内で最も高くなっている。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成２８年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。
前年度と比較すると３．３ポイント上昇したが、類似団体平均を２．４ポイント下回っている状況である。今後も社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が見込まれるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。
（増減理由）財政調整基金においては約１，２６６百万円、減債基金においては約５９５百万円、積立額を取崩額が上回ったものの、その他特定目的基金の積立額が取崩額より約１，９２２百万円上回ったことにより、基金全体としては６０百万円の増となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、ごみ処理施設整備の実施等に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）令和４年度に普通交付税の過大交付があったことにより、同年度において一時的な積み立てとして約１，３００百万円を積み立て、令和５年度の普通交付税減額調整に対応するため同額を取り崩したほか、財源調整のため、約３００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、約９，０００百万円（標準財政規模の２割程度）を確保することを目標にしている・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定
（増減理由）償還財源に充てるため６００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・ごみ処理施設整備の実施等に伴い借り入れた市債の償還について、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていくため、今後も引き続き減少傾向となる予定
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・過疎地域持続的発展基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備及びスポーツ振興事業の実施（ふるさと納税制度活用）・庁舎整備基金：庁舎整備事業・こども未来基金：次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業の実施（増減理由）・地域福祉基金：障がい者施設管理費、福祉センター管理費への充当のため３１百万円の取り崩しを行ったことによる減少・スポーツ振興基金：ふるさと納税制度を原資に２００百万円積み立てた一方で、社会体育費等への充当のため２３９百万円の取崩しを行ったことによる減少・庁舎整備基金：将来的な庁舎整備に向けて１，０００百万円積み立てを行ったことによる増加・こども未来基金：将来的な子育て支援拠点の整備を見据えて１，０００百万円積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定
令和４年度の有形固定資産減価償却率は７５．４％であり、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体の平均６１．６％と比較して１３．８ポイント大きい数値となっている。これらの数値は、老朽化した資産を多く抱えていることを示しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定される。こうした将来の維持管理費用に備え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図っていく。
令和４年度における債務償還比率は３３１．０％であり、前年度と比較して３２．５ポイント減少した。主な要因として、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金が増加したことが挙げられる。地方債発行額全体としても減少しており、償還額以上の借入を行わないことにより市債残高の増加は抑制されている。また、将来の財政運営を安定化させることを目的に、基金残高の確保に取り組んできたが、今後とも財政規律の維持に努めたい。
将来負担比率は前年度と同様に数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は既存の保有資産の老朽化により上昇した。大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。
合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金等が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから、数値なしとなり、類似団体平均を下回る状況となっている。今後、人口減少に伴う普通交付税の逓減も見込まれることから、引き続き、投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。