愛媛県今治市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度数値と比較して０．０１ポイント減少し、依然、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当する一般財源額が増加したものの、地方交付税や地方消費税等の増収により、経常一般財源額と臨時財政対策債の合計額が大きく伸び、経常収支比率は、前年度数値と比較して１．６ポイント減少している。なお、経常経費に充当する一般財源額については、人件費、補助費が減少し、公債費や扶助費、繰出金等が増加した。類似団体平均と比較すると、本市は、財政構造の弾力性が低い数値となっているため、引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値と比較して２７１円減少しているが、これまでと同様、類似団体平均を上回る数値で推移している。本市の特殊な地理的要因が一部影響しているものと思慮されるが、引き続き、人件費や物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値と比べて０．８ポイント増加したが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高年齢層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併時から平成２７年４月までの間に４００人の職員削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っており、本市が有する地理的特性を考慮すると単純には比較することはできないものの、更なる定員の適正化が求められている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに１００人の削減（平成２６年度比）を目指している。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年度の実質公債費比率は、合併に伴って必要となった施設整備のために、合併特例事業債の借入が増加していることから、分子となる元利償還金の額が増加し、また、分母については、景気の低迷による税収減の見込みから標準税収入額等が減少したことなどにより、前年度の単年度実質公債費比率１２．１に対して、１．４ポイント増加し、１３．５となった。ただし、３か年平均の実質公債費率については、前年度の実質公債費比率の対象となる平成２４年度の数値が高かったため、平成２５から２７年度の３か年平均となる平成２７年度の実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント減少し、１２．８となった。今後は、新市建設計画に基づくごみ処理施設等の大型事業実施による合併特例事業債の借入れに伴い、地方債残高及び元利償還金の増加が見込まれる。また、普通交付税合併算定替が逓減し、平成３１年度に終了することから、実質公債費比率も上昇する見込みである。今後、施設の統合整理や事業の抜本的な見直しを行い、実質公債費比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。

将来負担比率の分析欄

近年、合併特例事業債や臨時財政対策債の借入額が増加しているものの、その多くを１０年償還としている為、起債残高はあまり増加せず、その他の起債である過疎対策事業債や公共用地先行取得事業債などの償還により、将来負担額である地方債現在高が減少している。また、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業債の起債残高の減少により大きく減少している。一方、充当可能財源において、充当可能基金の増加や交付税算入率の高い起債が多くなったことなどにより、控除財源が増加し、平成２７年度の将来負担比率は、前年度４０．２に対し、１６．０ポイント減少し、２４．２となった。今後は、ごみ処理施設の整備など大型事業の進捗や普通交付税合併算定替の終了に伴い、地方債残高の増加や収支不足による充当可能基金の取り崩しにより将来負担比率が一時的に上昇すると見込まれるが、その後は投資的経費の抑制と合併特例債の償還に伴い、将来負担比率が逓減していくと推測している。

人件費の分析欄

前年度数値と比較して１．７ポイント減少し、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次）については、計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しており、現在は、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員の適正化に取り組んでいる。今後も職員採用の抑制や事務事業、組織等の見直し等を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度数値から０．３ポイント減少。類似団体平均とは、ほぼ同水準にある。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、分子となる物件費に充当する一般財源額は増加したものの、それ以上に分母となる経常一般財源額が、地方交付税や地方消費税交付金等の増収もあって増加し、当該経常収支比率は減少となった。本市は、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであるが、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較して０．３ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２７年度と平成２６年度を比較した場合、施設型給付費等に充当した一般財源額が大きく伸びている。社会保障関係経費は、今後も増加が見込まれる経費であるため、更なる執行の適正化に取り組み、上昇率の抑制に努める。

その他の分析欄

その他経費に充当する一般財源額の大部分が、繰出金に係るものであるが、その他経費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている現状を踏まえ、基準外の繰出金の抑制等を行い、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている上、補助費等に充当する一般財源の額は、平成２３年度以降、減少傾向にある。今後も、各種団体への補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備等、大型事業を集中して実施きた結果、近年の地方債の年間発行額は高い水準で推移している。また、発行した地方債の高い割合を合併特例債が占め、その償還期間を１０年と比較的、短期に設定していることから、単年度の元利償還額が増加傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。今後も、ごみ処理施設の建設等、大型事業が継続するが、将来負担比率等、その他の指標を留意しつつ、計画等に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較して２．０ポイント減少し、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、分子となる公債費以外に充当する一般財源額は増加しているものの、それ以上に分母となる経常一般財源額と臨時財政対策債の額の合計額が増加し、当該経常収支比率は減少している。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、借入した資金の多くを10年という比較的短い期間で償還することで、地方債残高の増加を抑えていることや、資金調達の多くを合併特例債などの交付税算入率の高い地方債の発行によって行っていることなどから、これらの数値は改善傾向にある。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業を実施することや、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みであるが、その他の投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、数値の上昇を抑え、計画的な財政運営に努めてまいりたい。