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財政力指数の分析欄前年度数値と変わらず、類似団体と比較してもその平均を大きく下回っている。引き続き、職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源ともに前年度より減少となったが、特に経常一般財源においての普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額等の減少による影響が大きかったため、前年度数値と比較して２．７ポイント増加することとなった。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して２，８２１円増加しており、引き続き、類似団体の平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや、島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、物件費等の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値と比べて０．２ポイント改善したが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成２８年４月時点までに４４４人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回わる結果となっている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指している。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額の増加や、合併算定替による加算額の縮減による普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減少などが上昇要因となったものの、算入公債費等の額の増加、また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められた繰入金の額などが減少したことことで平成２８年度単年度における実質公債費比率は減少し、３ヵ年平均の同比率も前年度比０．２ポイント低下した。しかしながら、依然として類似団体平均の数値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果、地方債の発行額が高い水準で推移し、また、その償還期間を比較的短期に設定していることから、標準財政規模に対する元利償還金の額の割合が、類似団体よりも大きくなっているためである。発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率の高い合併特例事業債や臨時財政対策債などであり、実質公債費比率の上昇抑制に努めているが、今後も同比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の減少や算入公債費等の額の増加などの上昇要因はあったものの、一般会計等において、平成２７年度以降、単年度の元利償還金の額が地方債の発行額を上回る状況にあって、地方債の現在高が減少するとともに、公営企業債繰入見込額も減少したことから将来負担額が大きく減少し、将来負担比率は、前年度比６．８ポイント低下している。また、これにより、類似団体平均の数値を６．７ポイント下回ることとなった。今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、標準財政規模が減少するとともに、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩し等を行うことで、将来負担比率の上昇が見込まれるが、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度数値と比較して０．６ポイント増加したが、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。現在、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指して取り組んでいる。今後も職員採用の抑制や事務事業、組織等の見直し等を行い、人件費の削減に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度数値と比較して０．６ポイント増加したが、類似団体の平均とはほぼ同じ水準である。前年度と比較すると、分子である物件費に充当した一般財源額は増加し、分母である経常一般財源額は、市税収入が増加したものの地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額の減少が大きかった結果、全体として減少となったため、当該経常収支比率は増加したものである。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度数値と比較して０．７ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、生活保護扶助費や障害福祉サービス費、施設型給付費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。 | その他の分析欄大部分を占める繰出金について、下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなったため、前年度数値と比較して４．４ポイントの減少となっている。 | 補助費等の分析欄前年度数値と比較して４．０ポイントの増加であるが、類似団体の平均は下回っている。平成２８年度より、下水道事業の法的化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなったのが、主な要因である。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度数値と比較して１．２ポイント増加し、類似団体と比較しても高い状況にある。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことと、その財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことによることが主な要因である。平成２８年度より、大型事業のうちごみ処理施設の建設については、合併特例債の借入期間を施設の管理運営の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．５ポイント増加したが、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。前年度と比較すると、分子である公債費以外に充当した一般財源額は増加したが、分母である経常一般財源額が、市税収入が増加したものの地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額の減少が大きかった結果、全体として減少となったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの費目で類似団体の平均より高い数値となっており、特に総務費や民生費、衛生費、公債費で類似団体の平均数値との差が大きくなっている。総務費は、前年度から財政調整基金、減債基金への積立金が大きく減少したものの、国家戦略特区の推進に係る経費や防災拠点施設の整備費用が増加した結果、対前年度とほぼ同じ数値となり、引き続き類似団体の平均を大きく上回る結果となった。民生費は、増加する社会保障関係経費に加え、臨時福祉給付金の実施による増により前年度から大きく増加することとなり、類似団体の平均数値との差が広がることとなった。衛生費は、ごみ処理施設の建設による影響が大きく、工事が終わる平成２９年度まではこの傾向が続くものと思われる。公債費は、合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことと、その財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定した結果、近年高い水準で推移している。ごみ処理施設に係る地方債の借入期間を見直すなど、公債費の平準化に努めているが、今後しばらくは高い状態が続くものと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費は、類似団体の平均と比較して高い状況にあるが、これは平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したこと及び多くの公共施設を抱えこととなったことが主な要因である。合併後、定員適正化計画による職員数の削減や公の施設等評価及びあり方方針に基づく施設の総量削減など、経費削減に向けた取り組みを進めており、特に職員数については合併直後から平成２８年４月までで４４４人の職員を削減するなど、効果を上げている。今後は、本市が島しょ部地域を抱えるという特殊な地理的要因にも留意しながらもこれらの取組を推し進め、経費の削減に努めたい。扶助費は近年増加傾向であるが、この傾向は今後も続くことが予想されることから、適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。補助費等、投資及び出資金、繰出金は、平成２８年度の下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等と投資及び出資金に分析されることとなったため、平成２７年度からの増減が大きくなっている。普通建設事業は、ごみ処理施設や国体関連施設の整備を進めていることもあり、近年は高い水準で推移している。また、その財源を合併特例債などの地方債で調達していることから、その償還のために公債費も高い状態が続いている。平成２９年度が国体開催年に当たり、またごみ処理施設整備の竣工年にもあたることから、その後の投資的経費を計画的に抑制することで、健全な財政運営に努めたい。災害復旧事業費は、平成２８年６月の梅雨前線豪雨等により増加したものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、地方債残高に占める基準財政需要額算入対象分の割合が大きくなったことや充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから類似団体平均を下回ることとなった。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業を実施することや、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みであるが、その他の投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は292,654百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び長期貸付金であり、事業用資産は、新ごみ処理施設建設事業等の実施による資産の取得額(32,004百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から8,365百万円の増加、インフラ資産は、公共道路改良事業等の実施による資産の取得額(6,801百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から4,431百万円の減少、長期貸付金は、今治市土地開発公社への無利子貸付金の回収による2,347百万円の減少となった。また、負債総額は98,302百万円となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、3,565百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は476,906百万円、負債総額は181,238百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて184,252百万円多くなるが、負債総額も施設整備の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、32,936百万円多くなっている。今治市土地開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は479,647百万円、負債総額は181,423百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は61,538百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は34,839百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,699百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,213百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業に取り組むなど、公共施設等の適正管理を推進することにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,435百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,529百万円多くなり、純行政コストは40,397百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,219百万円多くなっている一方、移転費用が56,780百万円多くなっているなど、経常費用が73,263百万円多くなり、純行政コストは65,285百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(62,173百万円)が純行政コスト(62,531百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲359百万円となった。しかしながら、資産の受贈や調査判明による増加に伴い、純資産残高は5,220百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,955百万円多くなっており、本年度差額は1,348百万円となり、純資産残高は6,847百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が64,395百万円多くなっており、本年度差額は1,249百万円となり、純資産残高は6,591百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,596百万円であったが、投資活動収支については、新ごみ処理施設建設事業等を行ったことから、5,930百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,302百万円となっており、本年度末資金残高は4,631百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,580百万円多い13,176百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の未普及解消事業等を実施したため、▲7,584百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,903百万円となり、本年度末資金残高は8,927百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,020百万円多い15,616百万円となっている。投資活動収支では、土地開発公社との取引を相殺消去したことにより、▲5,291百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲9,563百万円となり、本年度末資金残高は10,612百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から約50年が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,882百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新ごみ処理施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後、特に経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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