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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同値となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、地場産業の育成や企業誘致など、官民連携して税収の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．７ポイント減少している。要因として、分子となる経常経費充当一般財源が、人件費や公債費の減少に伴い全体で約４０７，０００千円の減少となったこと、また分母である経常一般財源が、普通交付税や市税収入の増加などにより全体で２，０７０，０００千円の増加となったことである。今年度は、国の経済政策の効果により企業活動が活発化した影響から市税の増収があったが、今後もさらに人件費の抑制と施設の統廃合などにより、維持管理経費の削減に努めたい。また市税収納率の向上を図ることなど、自主財源の確保に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１，６８７円増加しており、類似団体と比較しても１７，６３９円多い状況となっている。昨年度から増加した原因としては、予防接種委託料の増加などにより物件費が３２７，０００千円増加したことなどが考えられる。今後は地域経済の好循環に力を注ぐとともに、人件費や施設の統廃合による物件費の削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では最低水準にある。主な要因としては、平成２５年３月をもって現給保障制度を廃止し、平成２５年４月１日昇給から高齢層職員の昇給抑制措置を実施したためである。今後も、手当等の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月の広域合併により、人口当たりの職員数が増加したが、定員適正化計画を定め、合併時から平成２５年度までに３３９人の職員を削減し、適正な人員配置に努めてきた。今治市は、島しょ部が多く広大な面積を有しているため、地勢的に不利に働くことを考慮すべきであり、各市とも諸事情や特殊な地域性などがあるため、単純に比較できるものではないが、類似団体との比較では、まだまだ行財政改革を推進し、定員の更なる適正化が図られるものと考えている。そのため、約１００人の職員を削減する第３次定員適正化計画を策定し、積極的に定員の適正化に取り組んでいきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、前年度から０．３ポイント低下している。繰上償還額の増加により元利償還金等が減少したほか、臨時財政対策債の発行可能額が増加したため、平成２５年度の単年度比率では１．１ポイントの低下となっている。繰上償還等により地方債残高は減少傾向にあったが、ごみ処理施設整備や平成２９年開催の国体関連施設等大型事業の進捗に伴い起債残高が増加に転じた。また、平成２７年度からは、普通交付税の合併算定替が逓減するため、合併特例債や過疎・辺地対策事業債など、普通交付税の基準財政需要額算入率の高い有利な起債の活用や、使用料等に係る適正な負担額の見直しにより、歳入・歳出両面から改善に向けての取組みを継続していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて、充当可能財源等のうち充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことにより分子が減少したため、将来負担比率は前年度から１６．６ポイント低下し、将来負担比率が４７．１％となった。これまで将来負担比率は減少傾向で推移してきたが、合併に伴う大型事業の実施により起債残高が増え、今後数年間は将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、不要不急な事業の見直しなど投資的経費の抑制を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減、公の施設の見直しによる行財政改革の推進等により、後世への負担が過度とならないよう健全な財政運営を行っていきたい。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況である。分子である人件費に充当した一般財源が、人件費全体の減少により、減少したことによる。今後は、平成２６年度策定第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組み、さらなる人件費の削減に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体とほぼ同水準となっている。物件費の支出は前年度より３００，０００千円ほど増加しているが、税収や臨時財政対策債の増加により分母となる経常一般財源総額が増加したため前年度よりポイントが下がっていると見られる。広域合併により類似の施設を多数抱えているが、公の施設の見直しによる施設の統廃合を推進し、維持管理経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況である。臨時財政対策債や税収入の増加により分母である経常一般財源総額が増加したことなどが原因と考えられる。義務的経費については、今後も増加していくことが見込まれるが、経費の見直しを実施し、抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他については、前年度より０．６ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状況である。前年度から減少しているのは、分母である税収や臨時財政対策債の増加により、分子である充当一般財源の占める割合が低下したためと見られる。その他の経費のうち、大部分は繰出金が占めており、類似団体平均より高い現状を踏まえ、基準外の繰出金の抑制を図るなど、適正化に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度より０．５ポイント減少しており、類似団体平均と比較して大きく下回っている。補助費等に係る経費については前年度より２００，０００千円程度増加しているものの、充当した特定財源が増加したことや、分母の増加により前年度からポイントが減少することとなった。各種団体への補助金などを見直すことにより、経費の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度より１．２ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。公債費に係る経費が増加したことにより、分子である公債費に充当した経常一般財源が増加したことによる。今後も大型の建設事業が見込まれる中、不要不急の事業を見直すとともに、適切な計画に基づく事業の実施を推進し、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より３．５ポイント減少しており、類似団体平均より低い水準にある。今後、社会保障関係経費や、施設の維持管理経費の増加が見込まれるなか、弾力的な財政構造への取り組みとして、義務的経費の見直し、施設の統廃合などの推進に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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