簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
駅前広場駐車場
風早駐車場
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
駅前広場駐車場
風早駐車場
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は＋１５．６億円、分母となる基準財政需要額＋１８．３億円であり、前年度から０．０１ポイント低下した。類似団体との比較では依然その平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源のうち、地方税が７．２億円増加したものの、臨時財政対策債が１２．３億円減少したほか、物件費が２．８億円、繰出金が２．４億円増となったため、経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。類似団体の平均と比較しても高い水準で推移しており、財政構造の弾力性が低い結果となっている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費節減に取り組むなど、歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化や受益者負担の原則に即した適正な使用料の設定等、自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が－３．０億円、物件費は＋２．８億円と総額は減となったものの、人口減により前年度と比較して１，６２９円増加しており、類似団体平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えていることや島しょ部というスケールメリットが得にくい地域を抱えている本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、今後も引き続き、事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置や時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月の広域合併により職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次、平成２２年３月に第２次、平成２７年１月に第３次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から令和２年４月時点までに５６９人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回る結果となっている。段階的な定年引き上げにより、令和８年度をピークに一時的に職員数は増加するものの、令和１２年度以降は現在の職員数を下回っていくことが予想されており、今後策定予定の第四次定員適正化計画に基づき、更なる定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる準元利償還金を含む元利償還金が減少し、分母のうち算入公債費等が普通交付税の算定誤りに伴い増加した結果、単年度の実質公債費比率は前年度から３．６ポイント低下し、３か年平均では１．６ポイント低下した。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも実質公債費比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後、財政運営上、基金の取崩しが必要となるなど、充当可能財源等の減少は想定されるものの、一般会計等の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額はそれぞれ減少すると見込んでおり、将来負担比率は低い水準で推移するものと考えている。引き続き、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄令和４年度は、前年度数値と比較して０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る職員数に伴い、人件費についても類似団体平均を上回った。平成１８年度、平成２１年度、平成２６年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次、第３次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後は定年引き上げ等も考慮しつつ、事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど、人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント上昇したが、類似団体平均を２．４ポイント下回っている状況である。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年度に策定、令和元年度に改定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、今後も施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄コロナウイルス感染症対策事業等などにより扶助費は１５．３億円減少したが、分母である経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度数値と比較して０．３ポイント上昇している。類似団体平均を０．４ポイント下回っている状況であるが、今後も社会保障関連経費については増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント上昇し、類似団体平均値を２．１ポイント上回っている状況である。主な要因である後期高齢者特別会計繰出金は、団塊の世代が後期高齢に加入することで今後も増加傾向が見込まれるが、健康増進による保険料の減少など上昇率の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を３．０ポイント下回っている状況である。令和４年度は回復傾向にあるものの、令和３年度と同様コロナウイルス感染症の影響によりイベント推進費が例年より減少している。これまでも財政的援助団体への補助金の見直しを行うなど、経費削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度数値と比較して、４．１億円、０．７ポイント減少したものの、引き続き、類似団体内で最も高くなっている。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成２８年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．０ポイント上昇したが、類似団体平均を４．０ポイント下回っている状況である。今後も社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が見込まれるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの費目で類似団体平均値より高い数値となっているが、これは平成１７年１月の広域合併により、島しょ部という特殊な地理的特性を含んだ行政区域が存在することや深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。衛生費においても、ワクチン予防接種費用や水道事業会計出資金の減少等により、類似団体平均を下回っている。商工費は、前年度における飲食店営業時間短縮要請協力事業や感染症対策事業者応援事業費が皆減したことで大きく減少しているが、類似団体平均を上回っている。土木費は、令和３年度に団地建替事業が完了したことなどの影響で大きく減少しているが、類似団体平均を上回っている。教育費は、民間スポーツ施設建設費への補助事業が皆増したことなどにより増加したが、令和２年度決算から類似団体平均を下回っている。公債費は、合併に伴う施設統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことから、前年度より４１６，８１０千円減少したものの高い水準で推移している。ゴミ処理施設に係る地方債の償還期間を見直すなど、公債費負担の平準化に努めているが、今後しばらくは高い状態が続くと見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費は、類似団体の平均と比較して高い状況にあるが、これは平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したこと及び多くの公共施設を抱えることになったことが主な要因である。合併後、定員適正化計画による正規職員数の削減や公の施設等評価及びあり方方針に基づく施設の総量削減など、経費削減に向けた取り組みを進めており、特に正規職員数については合併直後から令和２年４月時点までに５６９人の職員を削減するなど、効果を上げている。島しょ部地域という特殊な地理的要因や会計年度任用職員の効率的な配置などにも留意しながら、経費の削減に努めたい。扶助費は類似団体と同様に、新型コロナウイルス感染症対応に係る子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業の皆減により大幅に減少しているものの、類似団体平均を超える額であり、適切な予算措置と適切な執行に努め、上昇率の抑制に努めたい。普通建設事業は、ごみ処理施設整備や国体関連施設の整備といった大型事業が平成２９年度で完了し、また令和３年度に団地建替事業が完了したことなどの影響で、類似団体を下回ることとなった。公債費は、ごみ処理施設整備などの財源となっている合併特例債などの地方債償還により、依然高い水準が続いているが、今後は減少傾向を見込んでいる。積立金については、新たに２つの基金設立によりそれぞれ１，０００百万円を積み立てたことで、類似団体を大幅に上回ることとなった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に地方税過大交付分1,357百万円、利子分4百万円を積み立て、減債基金に基金運用利子を４百万円積み立て、その他特定目的基金の積立額が取崩額より1,944百万円上回ったことにより、基金全体としては3,309百万円の増となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の算定誤りによる過大交付があったことによる一時的な積み立て1,357百万円、利子積み立て4百万円の増加（今後の方針）・令和５年度会計にて予想される過大交付分の普通交付税減少を補填するかたちで一時積み立て分1,357百万円を取り崩す・財政調整基金の残高は、約９，０００百万円（標準財政規模の２割程度）を確保することを目標にしている・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定 | 減債基金（増減理由）償還財源に充てるための取り崩しを行わず、利子4百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還について、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていくため、令和８年頃までは減少傾向となる予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備及びスポーツ振興事業の実施（ふるさと納税制度活用）・庁舎整備基金：庁舎整備事業・こども未来基金：次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業の実施（増減理由）・地域福祉基金：老人福祉施設整備事業、児童福祉施設整備事業への充当のため109百万円の取り崩しを行ったことによる減少・スポーツ振興基金：ふるさと納税制度を原資に235百万円積み立てを行ったことによる増加・庁舎整備基金：将来的な庁舎整備に向けて1,000百万円積み立てを行ったことによる増加・こども未来基金：将来的な子育て支援拠点の整備を見据えて1,000百万円積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は７５．４％であり、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体の平均６１．６％と比較して１３．８ポイント大きい数値となっている。これらの数値は、老朽化した資産を多く抱えていることを示しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定される。こうした将来の維持管理費用に備え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度における債務償還比率は３３１．０％であり、前年度と比較して３２．５ポイント減少した。主な要因として、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金が増加したことが挙げられる。地方債発行額全体としても減少しており、償還額以上の借入を行わないことにより市債残高の増加は抑制されている。また、将来の財政運営を安定化させることを目的に、基金残高の確保に取り組んできたが、今後とも財政規律の維持に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と同様に数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は既存の保有資産の老朽化により上昇した。大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金等が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから、数値なしとなり、類似団体平均を下回る状況となっている。今後、人口減少に伴う普通交付税の逓減も見込まれることから、引き続き、投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設分類別に見ても総じて類似団体より高い傾向にある。中でも【道路】、【橋りょう・トンネル】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】で乖離が大きく、【道路】、【橋りょう・トンネル】に関しては、大規模合併により総延長が長いこと、【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、類似団体に比べ老朽施設の更新・廃止が遅れていることが理由として挙げられる。一方で、【公民館】に関しては、支所公民館の耐震補強及び改修工事、一部取壊しにより数値は低下した。また、【港湾・漁港】における一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体に比べ大きい理由には、海岸線を多く抱える地理的要因が挙げられる。その他、【公営住宅】の住民一人当たり面積は、合併により同等の公営住宅を複数保有することとなったことや、人口減少を要因として、類似団体より高い傾向にある。【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積に関しては、少子化による児童生徒数の減少が顕著であるため、類似団体と比較しても高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率に関しては、平成２９年度の新ごみ処理施設「今治市クリーンセンター」の新設により不要となった旧ごみ処理施設を、令和３年度に取壊したことにより老朽施設が減少したため類似団体に比べ大きく上回っている。一方で【体育館・プール】は老朽化が著しい状況にあり、更新や廃止を計画的に行っていく必要がある。【福祉施設】の一人あたり面積に関しては、これまで観光施設と分析していた今治勤労福祉センターを、予算所管に合わせて、福祉施設として分析替えしたことにより、令和２年度より０．０４４㎡増加している。また、住民一人当たり面積に関して、【図書館】や【庁舎】で乖離が大きいが、特に【庁舎】に関しては、今後も適正配置を含めた老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,706百万円、1.3%減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産といった固定資産であり、昨年度に取得した四村団地の建家や、榎橋改修等の取得価額の高い資産の減価償却が開始され、減価償却累計額が増加したことにより、固定資産全体で4,158百万円減少した。一方、負債総額は前年度から6,982百万円、8.9%の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が地方債発行額を上回り、6,065百万円減少した。全体では、資産総額は、前年度から6,435百万円、1.4%減少し、負債総額は、前年度から10,871百万円、6.6%減少した。全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が170,571百万円多くなるが、施設整備の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、負債総額も81,540百万円多くなっている。連結においては、資産総額は、前年度から6,464百万円、1.4%減少し、負債総額は、前年度から10,892百万円、6.6%減少した。また、愛媛県後期高齢者医療広域連合や今治地場産業振興センター等の事業用資産も計上していることから、一般会計と比べて、資産総額は173,109百万円、負債総額は81,622百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は68,580百万円となり、そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が30,796百万円、人件費等の業務費用は37,784百万円、となった。移転費用においては、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金が実施されたものの、子育て世帯臨時特別給付金などの給付金が無かったことから、移転費用全体で前年度から2,426百万円、7.3%の減少となった。業務費用については、前年度から339百万円、0.9%の増加となっており、今後も施設の集約化・複合化事業に取り組むなど、公共施設等の適正管理を推進することにより、より一層の経費縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,588百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,158百万円多くなり、純行政コストは37,451百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,131百万円増加している一方、移転費用が52,500百万円多くなり、純行政コストは59,670百万円の増加となった。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支20,00015,00010,0005,000△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は12,356百万円で、国県等補助金収入が3,308百万円減少した。投資活動収支については、基金積立の増加により歳出が増加したたものの、施設等整備費支出が前年度から1,067千円減少し、▲6,102百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比1,413百万円の減少となっており、本年度末資金残高は5,085百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,123百万円多い16,479百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き、下水道処理場・ポンプ場に係る長寿命化や耐震化等を実施したため、▲11,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,235百万円となり、本年度末資金残高は13,297百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(69,325百万円)が純行政コスト(66,052百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,273万円となり、純資産残高は前年度と比べ3,276百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、補助金や社会保障給付費といった移転費用は31,158百万円増加したものの、税収等が16,115百万円多くなっていることから、本年度差額は2,178百万円となり、純資産残高は前年度と比べ4,526百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,463百万円多くなっており、本年度差額は2,066百万円となり、純資産残高は前年度と比べ4,427百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12,356百万円で、国県等補助金収入が3,308百万円減少した。投資活動収支については、基金積立の増加により歳出が増加したたものの、施設等整備費支出が前年度から1,067千円減少し、▲6,102百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比1,413百万円の減少となっており、本年度末資金残高は5,085百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,123百万円多い16,479百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き、下水道処理場・ポンプ場に係る長寿命化や耐震化等を実施したため、▲11,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,235百万円となり、本年度末資金残高は13,297百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から約50年が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後、計画的な予防保全による長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、9,724百万円となり、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と同程度で推移した。類似団体平均値から0.9ポイント低位となっており、今後、特に経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,