愛媛県今治市の財政状況（2017年度）
愛媛県今治市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
今治市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して数値が低下し、類似団体と比較してもその平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源ともに前年度より減少となったが、特に経常一般財源においての普通交付税の減少による影響が大きかったため、前年度数値と比較して0.2ポイント増加することとなった。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化や受益者負担の原則に即した適正な使用料の設定等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2,996円減少しているものの、引き続き、類似団体の平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費等の削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年1月の広域合併により、職員数が増加したが、平成19年2月に第1次定員適正化計画を、平成22年3月に第2次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成29年4月時点までに466人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回わる結果となっている。現在は、平成27年1月に策定した第3次定員適正化計画に基づき、平成32年4月までに新たに100名の削減（平成26年度比）を目指している。
実質公債費比率の分析欄
公債費に充当した一般財源等が増加した一方で、準元利償還金のうち公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少した結果、当該比率の算定における分子は、前年度に比べてやや減少した。しかしながら、分母を構成する標準財政規模の縮小がそれを上回ったことから、単年度の実質公債費比率は前年度比0.3ポイント増加し、３か年平均でも0.2ポイント増加した。また、依然として類似団体平均の数値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも同比率が18％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模が減少したことから当該比率の算定における分母の数値が減少し、当市を代表する大型事業の１つである新ごみ処理施設整備事業の実施に伴う合併特例債の発行などにより一般会計等における地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少し、分子の数値が減少した結果、将来負担比率は前年度比5.6ポイントの減少となった。また、類似団体平均を8.3ポイント下回っている。今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、標準財政規模が減少するとともに、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩しを行うことで、将来負担比率の上昇が見込まれるが、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度数値と比較して1.5ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。平成18年度、平成21年度、平成26年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第1次、第2次、第3次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど人件費の削減に努めたい。
物件費の分析欄
前年度数値と比較して0.5ポイント減少し、類似団体平均と同水準にある。施設の管理経費の減少が主な要因である。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成26年3月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度数値と比較して0.6ポイント増加したものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、生活保護扶助費や障害福祉サービス費、施設型給付費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。
その他の分析欄
前年度と比較して1.2ポイントの増加であるが、類似団体の平均は下回っている。後期高齢者医療療養給付費など繰出金の増加が主な要因である。
補助費等の分析欄
前年度数値と比較して0.1ポイントの減少であるが、類似団体の平均は下回っている。なお、平成28年度から下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなっている。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。
公債費の分析欄
前年度数値と比較して0.5ポイント増加し、類似団体と比較しても高い状況にある。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を10年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成28年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた20年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。人件費の減少が扶助費などの増加を上回ったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
多くの費目で類似団体の平均より高い数値となっているが、これは平成17年1月の広域合併により、島しょ部という特殊な地理的特性を含んだ行政区域が存在することや深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。総務費は、国家戦略特区の推進に係る経費や防災拠点施設の整備費用が減少したことにより、前年度から大きく減少することとなった。このことから、類似団体の平均を下回る結果となった。民生費は、老人福祉施設整備費補助金などの減少により、前年度から減少することとなった。このことから、類似団体の平均数値との差が縮小することとなった。衛生費は、ごみ処理施設の建設による影響が大きく、平成29年度で工事が完成したことや新施設の供用開始による運営の効率化が見込まれることから、平成30年度以降は減少が見込まれる。教育費は、大学立地への補助金による影響が大きく、事業期間である平成31年度までは同様の傾向が続くと見込まれる。公債費は、合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことから、近年高い水準で推移している。ごみ処理施設に係る地方債の償還期間を見直すなど、公債費負担の平準化に努めているが、今後しばらくは高い状態が続くと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費は、類似団体の平均と比較して高い状況にあるが、これは平成17年1月の広域合併により、職員数が増加したこと及び多くの公共施設を抱えることとなったことが主な要因である。合併後、定員適正化計画による職員数の削減や公の施設等評価及びあり方方針に基づく施設の総量削減など、経費削減に向けた取り組みを進めており、特に職員数については合併直後から平成29年4月までに466人の職員を削減するなど、効果を上げている。島しょ部地域という特殊な地理的要因にも留意しながら、これらの取組を推し進め、経費の削減に努めたい。扶助費は近年増加傾向であるが、この傾向は今後も続くことが予想されることから、適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。補助費等、投資及び出資金、繰出金は、平成28年度の下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等と投資及び出資金に分析されることとなったため、平成27年度からの増減が大きくなっている。普通建設事業は、ごみ処理施設や国体関連施設の整備を進めてきたこともあり、近年は高い水準で推移している。また、その財源を合併特例債などの地方債で調達していることから、その償還のために公債費も高い状態が続いている。災害復旧事業費は、平成29年台風18号被害等により増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、前年度に続いて実質収支額が増加し、実質収支比率も0.5ポイント上昇となった。よって、単年度収支は黒字であり、実質単年度収支も、財政調整基金の取り崩しを行わず、積立のみを行った結果、黒字となった。今後は、合併に係る特例措置の縮減による地方交付税の減など、より一層厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、財政収支の均衡を図る努力を継続し、健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
Ｈ29決算において、すべての会計で実質収支が黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度17.54％から3.55ポイント上昇し、21.09％となっている。実質収支額の割合が上昇した主な理由として、標準財政規模の減少が挙げられるが、これは標準税収入額等、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額がそれぞれ減少したことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果、地方債の発行額が高い水準で推移していることから、単年度の元利償還金の額は増加傾向にある。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少傾向にあることや新たに発行する地方債の多くを基準財政需要額への算入率が高い合併特例事業債や臨時財政対策債等が占めることから算入公債費等の額が増加傾向であることなどから、実質公債費比率の分子の数値は、今後も緩やかな減少を見込む。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成27年度以降、減少に転じていたものの、平成29年度において、当市を代表する大型事業の１つである新ごみ処理施設整備事業の実施に伴う合併特例債の発行などにより再び増加に転じた。また、公営企業債等繰入見込額については、公営企業等の地方債残高の減少によって、退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づく人員削減によって、それぞれ減少したことから、将来負担比率の分子の数値は前年度と比べて減少した。なお、今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩しが想定される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市有財産売払収入及び基金運用利子を財政調整基金に2億7,300万円積み立て、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として「過疎地域自立促進基金」に1億6,700万円を積み立てた一方、大学立地事業費補助金の財源とするため「合併振興基金」を22億9,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては約19億円の減となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・財産売払収入相当額の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2020年度までに約90億円（標準財政規模の2割程度）を確保することを目標にしている。・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定
減債基金
（増減理由）基金運用利子を87万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が集中する2024年度頃まで、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていく見込み
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（増減理由）・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として1億6,700万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金：大学立地事業費補助金の財源とするため22億9,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度における有形固定資産減価償却率は72.2％であり、類似団体の平均57.1％と比較して15.1ポイント大きい数値となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを意味しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図る。（平成29年度固定資産台帳整備中）
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度における債務償還可能年数は5.3年であり、類似団体の平均5.5年を下回っている。合併に伴う施設の統廃合など大型事業の実施に伴い市債発行額は増加したものの、原則、償還額以上の借入を行わないことにより市債残高の増加は抑制されている。また、将来の財政運営を安定化させることを目的に、財政調整基金をはじめとした基金残高の確保に取り組んできたことも一因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、地方債残高に占める基準財政需要額算入対象分の割合が大きくなったことや充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから類似団体平均を下回ることとなった。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業が完了し、市債発行には抑制的であるものの、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みである。今後とも投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、施設分類別に見ても総じて類似団体より高い傾向にある。中でも【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【公民館】で乖離が大きく、【道路】に関しては、大規模合併により総延長が長いこと、【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、民営化を推進しており、更新整備は行わず、既存施設を活用していること、【公民館】に関しては、今後更新等の計画が予定されいることなどが理由として挙げられる。一方で、【公営住宅】は、老朽化した施設の整理統合を進めており、類似団体と同程度となっている。また、【港湾・漁港】における一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体に比べ大きい理由には、海岸線を多く抱える地理的要因が挙げられる。【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積に関しては、少子化による児童生徒数の減少が顕著であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。（H29固定資産台帳整備中）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
住民一人当たり面積は、合併により同種同等の施設を複数保有することとなったことや急激な人口減少を要因として、総じて類似団体より高い傾向にある。【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】及び【庁舎】で乖離が大きいが、特に【庁舎】に関しては、今後適正配置を含めた老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。（H29固定資産台帳整備中）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から4,145百万円、1.4%の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金(固定資産)であり、事業用資産は、新ごみ処理施設建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から6,628百万円の増加、基金(固定資産)は、大学立地事業費へ充てるため合併振興基金の取り崩しなどにより2,170百万円の減少となった。また、負債総額は前年度から237百万円、0.2%の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、581百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は473,732百万円、負債総額は181,637百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて176,933百万円多くなるが、負債総額も施設整備の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、83,098百万円多くなっている。今治市土地開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は476,419百万円、負債総額は181,768百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は64,472百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,970百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,502百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,280百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業に取り組むなど、公共施設等の適正管理を推進することにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,335百万円多くなり、純行政コストは45,775百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,268百万円多くなっている一方、移転費用が57,321百万円多くなっているなど、経常費用が71,773百万円多くなり、純行政コストは71,454百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(65,478百万円)が純行政コスト(62,479百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,998万円となった。それに加えて、資産の受贈や調査判明による増加に伴い、純資産残高は3,909百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,791百万円多くなっているものの、臨時損失として資産除売却損が2,103百万円増加したことから、本年度差額は▲3,920百万円となり、純資産残高は3,578百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が64,530百万円多くなっており、本年度差額は▲3,926百万円となり、純資産残高は3,580百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,480百万円であったが、投資活動収支については、新ごみ処理施設建設事業等を行ったことから、7,884百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、535百万円となっており、本年度末資金残高は4,762百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,458百万円多い11,938百万円となっている。投資活動収支では、簡水統合事業や下水道未普及解消事業等を実施等したた▲9,328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲739百万円となり、本年度末資金残高は10,803百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から約50年が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,848百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新ごみ処理施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較して0.9ポイントの減少となっている。これは、経常費用として平成29年度から大学獣医学部開設に向けた施設整備に対する支援として補助金を支出したためである。また、類似団体平均から1.4ポイントと低位となっているが、今後、特に経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県今治市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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