簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定地域生活排水処理
個別排水処理
駅前広場駐車場
風早駐車場
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財政力指数の分析欄前年度と比較して数値が低下し、類似団体との比較では依然その平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債の減などにより分母の合計額が減少となったため、経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加した。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化や受益者負担の原則に即した適正な使用料の設定等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２，０３８円増加しており、引き続き、類似団体平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費等の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月の広域合併により職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次、平成２２年３月に第２次、平成２７年１月に第３次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から令和２年４月時点までに５６９人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回る結果となっている。今後策定予定の第四次定員適正化計画に基づき、令和８年４月時点までにさらに３０人の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄公債費総額が減少し、公債費に充当した一般財源等が減少したものの、標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額が減少した結果、単年度の実質公債費比率は前年度と同じ１２．０で、３か年平均では０．２ポイント低下した。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも同比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額（充当可能財源等）が減少したものの、一般会計等における地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算出されなかった。今後、財政運営上、基金の取崩しが必要となるなど、充当可能財源等の減少は想定されるものの、一般会計等の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額はそれぞれ減少すると見込んでおり、将来負担比率は低い水準で推移するものと考えている。引き続き、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度数値と比較して０．５ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度、平成２６年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次、第３次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど人件費の削減に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度数値と比較して０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度数値と比較して０．７ポイント増加したものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、施設型給付費や障害福祉サービス費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。 | その他の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体の平均を０．６ポイント上回っている。介護保険特別会計繰出金の増加が主な要因である。 | 補助費等の分析欄前年度から数値は横ばいであり、類似団体平均を２．３ポイント下回った。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度から数値は横ばいであり、引き続き、類似団体内で最も高くなっている。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成２８年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。物件費や扶助費、繰出金の増加が人件費や補助費等の減少を上回ったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの費目で類似団体の平均より高い数値となっているが、これは平成１７年１月の広域合併により、島しょ部という特殊な地理的特性を含んだ行政区域が存在することや深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。民生費は、災害救助費が減少となったもののプレミアム付商品券事業費の皆増や障害福祉サービス費などの増加による影響が大きく、前年度から増加することとなった。類似団体平均値と比較して以前高い状態が続いている。衛生費は、ごみ処理施設の建設事業が平成２９年度で完了したこと、及び新施設の供用開始による運営の効率化が図られたことから、平成３０年度は大きく減少し、令和元年度も類似団体平均値を下回る結果となった。土木費は、土地開発公社解散に伴う新都市用地先行取得事業費の皆増や、道路橋りょう補修事業費、四村団地建替事業費の増加により、令和元年度は類似団体平均値を大きく上回る結果となった。消防費は、同報系防災行政無線設備設置工事など防災情報通信システム整備事業や、緊急告知ラジオ普及促進事業（皆増）などにより、類似団体平均値を上回る状態となっている。なお、同報系防災行政無線設備設置工事は令和元年度しゅん工となった。教育費は、前年度と比較すると大学立地への補助金は減少となったものの、小中学校の空調設備整備により増加している。なお、大学立地への補助金の事業期間は令和元年度まで。公債費は、合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことから、近年高い水準で推移している。ごみ処理施設に係る地方債の償還期間を見直すなど、公債費負担の平準化に努めているが、今後しばらくは高い状態が続くと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費は、類似団体の平均と比較して高い状況にあるが、これは平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したこと及び多くの公共施設を抱えることとなったことが主な要因である。合併後、定員適正化計画による職員数の削減や公の施設等評価及びあり方方針に基づく施設の総量削減など、経費削減に向けた取り組みを進めており、特に職員数については合併直後から令和２年４月時点までに５６９人の職員を削減するなど、効果を上げている。島しょ部地域という特殊な地理的要因にも留意しながら、これらの取組を推し進め、経費の削減に努めたい。扶助費は近年増加傾向であるが、この傾向は今後も続くことが予想されることから、適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。補助費等、投資及び出資金、繰出金は、平成２８年度の下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等と投資及び出資金に分析されることとなったため、平成２７年度からの増減が大きくなっている。普通建設事業は、ごみ処理施設や国体関連施設の整備といった大型事業が平成２９年度で完了したこともあり、平成３０年度は大きく低下した。また、令和元年度は、小中学校の空調設備整備により増加している。公債費は、ごみ処理施設整備などの財源となっている合併特例債などの地方債償還が始まったことで公債費は依然高い状態が続いている。災害復旧事業費は、平成３０年度７月豪雨等にかかる災害対応により、令和元年度も平成２９年度以前に比べ高い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）市有財産売払収入及び基金運用利子を財政調整基金に４２１百万円積み立て、地域福祉基金においても市有財産売払収入１５８百万円積み立てた一方、大学立地事業費補助金の財源とするため「合併振興基金」を３８０百万円取り崩したこと及び市債の償還財源に充てるため減債基金を７００百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５１８百万円の減となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・財産売払収入相当額等の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、令和２年度までに約９，０００百万円（標準財政規模の２割程度）を確保することを目標にしている。・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定 | 減債基金（増減理由）・市債の償還財源に充てるため、7億円を取り崩したことによる増加（今後の方針）・大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が集中する２０２４年度頃まで、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていく見込み | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（増減理由）・地域福祉基金：児童福祉施設整備事業費等への充当のため６１百万円の取り崩しを行ったが、財産売払収入相当額１５８百万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金：大学立地事業費補助金の財源とするため３８０百万円を取り崩したことによる減少・森林環境整備基金：森林環境譲与税１５百万円を基金に積み立てたことによる皆増（今後の方針）・個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度における有形固定資産減価償却率は７２．７％であり、保有資産の老朽化により、前年度と比較して１．１ポイント上昇した。類似団体の平均５８．８％と比較して１３．９ポイント大きい数値となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを意味しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図る。（令和元度固定資産台帳整備中） | 債務償還比率の分析欄令和元年度における債務償還比率は５０７．８％であり、前年度と比較して２１．７ポイント減少した。主な要因として、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。小中学校空調設備整備の実施に伴い市債発行額は増加したものの、原則、償還額以上の借入を行わないことにより市債残高の増加は抑制されている。また、将来の財政運営を安定化させることを目的に、財政調整基金をはじめとした基金残高の確保に取り組んできたが、今後とも財政規律の維持に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比べ減少し、有形固定資産減価償却率は既存の保有資産の老朽化により上昇した。大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金等が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、一般会計等における地方債残高が減少したことに加え、充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから、数値なしとなり、類似団体平均を下回る状況となっている。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業が完了し、市債発行には抑制的であるものの、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することが予想される。引き続き、投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設分類別に見ても総じて類似団体より高い傾向にある。中でも【道路】、【橋りょう・トンネル】及び【公民館】で乖離が大きく、【道路】、【橋りょう・トンネル】に関しては、大規模合併により総延長が長いこと、【公民館】に関しては、今後更新等の計画が予定されいることなどが理由として挙げられる。一方で、【公営住宅】は、老朽化した施設の整理統合を進めており、類似団体のわずかに下回った。【公民館】に関しては、支所公民館の耐震補強及び改修工事の実施により数値は低下した。また、【港湾・漁港】における一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体に比べ大きい理由には、海岸線を多く抱える地理的要因が挙げられる。住民一人当たり面積は、合併により同種同等の施設を複数保有することとなったことや急激な人口減少を要因として、総じて類似団体より高い傾向にある。【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積に関しては、少子化による児童生徒数の減少が顕著であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。（令和１固定資産台帳整備中） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率に関して、平成２９年度おいて大幅な低下がみられるが、これは新ごみ処理施設の完成によるものである。また、住民一人当たり面積に関して、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】及び【庁舎】で乖離が大きいが、特に【庁舎】に関しては、今後適正配置を含めた老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。（令和１固定資産台帳整備中） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(H30年度)一般会計等においては、資産総額が前年度から5,218百万円、1.8%減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金(固定資産)である。事業用資産は、新ごみ処理施設が平成30年4月より供用開始されるなど、建物工作物等の減価償却費が資産の増加を上回ったこと等から3,324百万円減少した。基金(固定資産)は、財政調整基金の取り崩しなどにより765百万円の減少となった。一方、負債総額は前年度から5,492百万円、5.6%の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が地方債発行額を上回り、5,083百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、前年度末から6,724百万円、1.4%減少し、負債総額は、前年度末から5,289百万円、2.9%減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて175,427百万円多くなるが、負債総額も施設整備の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、83,301百万円多くなっている。今治市土地開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は469,770百万円、負債総額は176,468百万円となった。(R1年度財務書類作成中) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(H30年度)一般会計等においては、経常費用は61,917百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は34,181百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,737百万円となった。業務費用で、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,339百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業に取り組むなど、公共施設等の適正管理を推進することにより、経費の縮減に努める。また、臨時損失のうち、平成30年7月豪雨災害による臨時損失として災害復旧事業費が1,528百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,323百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,037百万円多くなり、純行政コストは36,574百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,091百万円増加している一方、移転費用が54,147百万円多くなり、純行政コストは62,382百万円の増加となった。(R1年度財務書類作成中) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(H30年度)一般会計等においては、税収等の財源(60,847百万円)が純行政コスト(60,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は231万円となった。それに加えて、資産の受贈や調査判明による増加に伴い、純資産残高は273百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,219百万円多くなっているものの、平成30年7月豪雨災害による臨時損失として災害復旧事業費が1,528百万円増加したことから、本年度差額は1,502百万円となり、純資産残高は1,435百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が60,735百万円多くなっており、本年度差額は▲1,416百万円となり、純資産残高は1,348百万円の減少となった。(R1年度財務書類作成中) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(H30年度)一般会計等においては、業務活動収支は7,317百万円で、臨時支出として、平成30年7月豪雨災害による災害復旧事業費支出が1,528百万円増加した。投資活動収支については、新ごみ処理施設建設事業費が皆減したことなどから、前年から5,309千円増加し、▲2,575百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、5,090百万円となっており、本年度末資金残高は4,413百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,412百万円多い10,729百万円となっている。投資活動収支では、高橋浄水場整備事業や下水道処理場・ポンプ場に係る長寿命化や耐震化等を実施したため、▲5,296百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,795百万円となり、本年度末資金残高は10,410百万円となった。(R1年度財務書類作成中) |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況(H30年度)住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から約50年が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。(R1年度財務書類作成中)2.資産と負債の比率(H30年度)純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。(R1年度財務書類作成中)3.行政コストの状況(H30年度)住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。(R1年度財務書類作成中)4.負債の状況(H30年度)住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,082百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、H29年度の▲9,780百万円と比較し、新ごみ処理施設建設事業費の皆減などにより6,164百万円改善し、▲3,616百万円となっている。(R1年度財務書類作成中) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(H30年度)純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。(R1年度財務書類作成中)3.行政コストの状況(H30年度)住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。(R1年度財務書類作成中)4.負債の状況(H30年度)住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,082百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、H29年度の▲9,780百万円と比較し、新ごみ処理施設建設事業費の皆減などにより6,164百万円改善し、▲3,616百万円となっている。(R1年度財務書類作成中) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況(H30年度)住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。(R1年度財務書類作成中)4.負債の状況(H30年度)住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,082百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、H29年度の▲9,780百万円と比較し、新ごみ処理施設建設事業費の皆減などにより6,164百万円改善し、▲3,616百万円となっている。(R1年度財務書類作成中) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況(H30年度)住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,082百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、H29年度の▲9,780百万円と比較し、新ごみ処理施設建設事業費の皆減などにより6,164百万円改善し、▲3,616百万円となっている。(R1年度財務書類作成中) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況(H30年度)受益者負担比率は前年度と比較して1.0ポイントの増加となっている。これは、大学立地事業費補助金などを含む移転費用が2,765百万円減少し、経常費用全体で2,555百万円減少したことによる。また、類似団体平均から0.4ポイント低位となっているが、今後、特に経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。(R1年度財務書類作成中) |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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