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令和４年度の財政力指数は、前年度と比較し０．０２減の０．９５であり県内及び類似団体と比較しても上位に位置している。財政力指数を算出する基準財政収入額については、主要法人の業績回復等による調定額の増加に伴う法人税割の増等により、基準財政収入額は前年度比１０．８億増の２４８．４億円（錯誤措置除く）となった。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減等により、前年度比１０．６億円増の２６５．２億円（錯誤措置除く）となった。今後も景気の不透明さはあるものの、自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常経費に充当された一般財源については、認定こども園施設型給付事業等による扶助費の増加及び、小山広域保健衛生組合負担金等による補助費の増加等により、前年度比７．２億円増の３１４億円となった。歳入の経常一般財源については、企業の業績回復等による法人市民税の増加及び、中小事業者等に対する軽減措置の終了等による固定資産税の増加等、市税全体では１２．３億円の増となったが、地方交付税の減少及び、臨時財政対策債の減少により、前年度比９．２億円減の３５３億円となった。経常収支比率は前年度比４．３％増の８９．０％となり、県内及び全国平均は下回っている。経常経費のうち大きな割合を占める扶助費は、将来的にも増加が見込まれることから、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。
人件費は定年退職職員数の減少により、新陳代謝が鈍化したことから０．３億円の減少に留まった。物件費はふるさと納税に係る小山評定ふるさと応援事業費、公園管理事業費、基幹系業務システム事業費などの増により１３億円の増加となり、全体では人口１人当たり８，０１８円の増となった。類似団体との比較では上位に位置しているものの、決算額は漸増傾向であることから、引き続き行財政改革を推進し、歳出削減に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、令和４年度においては令和３年度以前と比較して増加したものの依然として類似団体の平均値より下回っており、引き続き人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、業務領域を精査しつつ効果的かつ適正な職員数の管理に努める。
財政健全化法上の基準値を下回っているが、昨年度と比較すると、実質公債費比率（３ヶ年平均）は６．２％と０．２．ポイント上昇した。上昇した理由は、分母にあたる標準財政規模のうち普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等によるものである。今後は、新庁舎整備事業において借入した地方債の元金償還も始まってくることから、より公債費の状況に注視していく必要がある。引き続き、交付税措置率の高い地方債の利用、地方債発行の抑制、及び、銀行等引受債（縁故債）の金利入札による利子負担軽減等を実施し、負担軽減に努める。
昨年度と比較すると、将来負担比率は８５．３％から７８．７％へと６．６ポイント減少した。全国平均、栃木県平均と比較すると依然として高い水準である。減少した主な要因は、豊田中学区新設小学校整備事業、臨時財政対策債（発行額）の皆減、市債の発行額を償還元金が上回ったことに伴い地方債残高が約９億円減少したこと等によるものである。今後も財政の健全化に向け、事業実施の適正化を図るとともに、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制、基金残高の増額確保などに努める。
一般職員の採用・退職による新陳代謝が大量退職の終了により鈍化したことで、費用は微減に留まり、分母である経常・一般財源等が減少したことにより比率は増加となった。今後も引き続き適正な定員管理に努めるとともに、ＢＰＲに代表される業務効率化を推進することで人件費の抑制に努める。
公園施設維持管理強化や基幹系システムなどの委託料の増加により、比率が２ポイント増加した。類似団体の中ではほぼ平均に位置しているが、引き続き物件費にかかる経常経費の削減に取り組む。
認定こども園等施設型給付事業費や障がい児通所支援費・障がい者介護給付費が増となったが、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が終了したことにより費用は減少となった。しかしながら、分母である経常・一般財源等が減少したことにより、前年度と比較して比率は増加となった。今後も社会保障費、特に子育て支援の拡充が見込まれることから、既存事業の見直しも含め歳出削減と比率の改善に努める。
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっている。国民健康保険特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して比率が０．５ポイント増加した。今後も、国から示されている繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料、使用料等の適正化により、繰出金の抑制を図る。
小山広域保健衛生組合負担金及び社会福祉協議会補助金の増により、前年度と比較して比率が０．９ポイント増加し、令和４年度も栃木県平均値及び類似団体平均値を上回っている。今後も、小山広域保健衛生組合への負担金の増が見込まれることから、その他各種補助金の事業内容、補助対象団体の決算状況等を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行う等、適正な補助となるよう努める。
令和２年度に発行した徴収猶予特例債を令和３年度に一括償還したことなどにより、前年度と比較して比率は減少となった。今後は、市役所新庁舎整備事業等大型建設事業の償還による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、物件費・補助費等の増等により４．９ポイント増加した。特に補助費等については、類似団体平均値を上回っており、今後は広域保健衛生組合への負担金の増加が見込まれることから、事業内容、決算状況等を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行うなど、比率の改善を図っていく。
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、普通会計で５８億８，３００万円となっており、前年度から１３億７，２００万円の増加となっている。・体育館建設基金を１億３，２００万円取崩したが、財政調整基金を５億６，２００万円、小山評定ふるさと応援基金を１０億１，３００万円積み増したことによる増加などが主な要因である。（今後の方針）・大規模災害や大幅な税収入の減少など不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設等の長寿命化など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結をするなどして余剰金を確保する。また、昨今の地震や大雨等大規模災害が全国各地で頻発している状況から、将来にわたり市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、３０億５，４００万円となっており、前年度から５億６，２００万円の増加となっている。・市税等の増収により１５億１，３００万円を積立てたことによる増額。（今後の方針）・大規模災害の発生や大幅な税収入の減少など不測の事態に備えるため、財政調整基金として一定規模の財源を確保することは必要不可欠である。・県内他市町村と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして余剰金の確保に努める。・昨今の地震や大雨等大規模自然災害が全国各地で頻発している状況から、将来にわたり市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、３億６，４００万円となっており、前年度から１万円の増となっている。・預金利子及び繰替運用利子の１万円を積立を行った。（今後の方針）・新庁舎整備事業等の大型事業において地方債の借入をしており、令和７年度より順次元金の償還が始まる。今後も公共施設の整備や長寿命化が控えているため、市全体の財政状況を考慮しつつ地方債の償還に活用していく。
（基金の使途）・小山評定ふるさと応援基金：（１）子どもの健全育成と子育て支援（２）高齢者の生きがいと健康づくり（３）障がい者の自立支援（４）ボランティア支援（５）自然環境の保全と地球温暖化対策（６）小山ブランドの創生と産業の振興（７）住みよいまちづくり（８）教育環境の充実（９）芸術、歴史、文化及びスポーツの振興・体育館建設基金：市立体育館の建設基金（増減理由）・小山評定ふるさと応援基金：ふるさと納税増加により１４億円の積立て及び業務委託等の経費に充てるため３億８，７００万円を取崩したことの差額による増加。・体育館建設基金：市立体育館施設整備費割賦分等に充てるため１億３，２００万円を取崩したことによる基金残高の減少。（今後の方針）・小山評定ふるさと応援基金：令和５年度は２０億円の積立、１４億円の取崩、令和６年度は１５億円の積立、２０億円を取崩す予定。・体育館建設基金：市立体育館施設整備費割賦分等に充てるため、令和５年度は１億３，１００万円を取崩す予定。
令和２年度及び令和３年度の２年間を比較すると、有形固定資産減価償却率の増減はなかった。固定資産台帳の整備が始まった平成２８年度から令和３年度までは横ばいで推移している。また、それぞれの年度で類似団体の数値を上回っていることから、当市は類似団体と比較し資産の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を財政状況を考慮しつつ進めていく。
令和３年度は、分子となる将来負担額が増加したが、充当可能財源の増加、及び分母となる経常一般財源等（歳入）等が増加したため、債務償還比率は前年度に比べ１７１．８％の減となった。債務償還比率について、全国平均、栃木県平均および類似団体平均と比較すると上回る数値となった。令和２年度に新庁舎整備事業等の大型建設事業が実施されたことにより市債残高が増加したことから、今後も市債管理計画に基づき市債の適切な発行に努める。
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。類似団体との比較においては、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は他団体を大きく上回っている。今後も公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に引き続き努める。
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。令和3年度の実質公債費比率については、令和2年度に比べ0.8ポイント減少した。減少した主な要因としては、基準財政需要額算入額等が増加したこと、及び国の補正予算に伴う普通交付税の増額などによるものである。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
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