小山市民病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による税収減により、３ヵ年平均の財政力指数は、平成１８年度以来５年ぶりに１を割り込んだ。しかし、類似団体内順位では前年度に引き続き、上位にランクされており、更には全国平均及び栃木県平均を上回っている。今後も産業・都市・教育基盤の整備を行い、人と企業を呼び込む施策を重点的に取り組むことにより、自主財源を確保し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画により職員数を毎年計画的に削減し、また、公債費についても新規借入額を元金償還額以内に抑える市債管理計画により、経常経費の縮減に努めている。その結果、類似団体内順位が２位となっており、今後においても、第５次行政改革の実践等により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による職員数の計画的削減、及び徹底した事務的経費の削減により、人件費及び物件費については、類似団体内順位において上位にランクされている。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても、引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め、行政コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の指数は県内において高い状況にあることから、平成１９年４月から主事級職員を除く全職員を対象に、１～２％の給料減額措置を行っており、平成２３年度も継続して実施したところであるが、ラスパイレス指数が１０８．９と昨年度から８．５ポイント引き上がったものである。このことから、平成２４年度以降も、給与削減措置を継続して実施することとしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、民間委託や退職不補充を行うことにより計画を上回る職員の削減を行っている。また人口１，０００人あたりの職員数も６．６１人と栃木県平均、全国平均よりも少なく良好であるが、今後も事務事業を見直し、効率化を図るとともに、指定管理者の導入や民間委託を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善しており、平成２３年度についても、特定財源や法人税の増収による標準財政規模の拡大により、前年度に比べ改善した。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても低比率となっている。今後についても市債管理計画に基づき、住民負担を増大させないよう財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄全会計における市債残高については、市債管理計画により削減を図っているものの、特に財政調整基金、減債基金残高が類似団体に比べ下回っていることから、将来に向けた基金の積み増しを図る必要がある。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員数の削減や給与改正により人件費の徹底的な抑制に取り組んでいる抑制効果が着実に表れてきている。今後も事務の効率化や給与カット等により、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄行革による指定管理者制度の活用や民間委託の拡大、また国の経済対策である緊急雇用創出事業により、前年度と同程度の比率となっているものの、内部事務管理経費の徹底的な削減効果により、類似団体の中でも上位の比率となっている。今後も、物件費を含む経常経費について、前年度を下回る数値目標を設定した予算編成を行なうことにより、徹底的なコスト低減を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均及び栃木県平均は下回っているものの、全国的な傾向と同様に、当市の社会保障費も生活保護費や児童手当の増加の影響等を受け、年々増加傾向にある。今後も本市の重点施策である少子高齢化対策として、社会保障費の充実は必要であるが、資格審査の厳格化などにより、財政を圧迫する上昇傾向には、可能な限り歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金が大半であることから、公共下水道会計や農業集落排水会計への操出金の抑制に今後も努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は類似団体平均値と同程度の比率となっているが、全国平均及び栃木県平均より良好な比率となっている。今後についても、各種団体等への補助金について、事業内容や決算の状況等を精査し、毎年度、補助金の見直しを行なっていく。 | 公債費の分析欄新規地方債発行抑制等の効果により、公債費の経常収支比率及び下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費は年々減少傾向にあり、全国平均及び栃木県内平均と比較しても良好な数値となっているが、公営企業会計への公債費負担が当市の課題であり、今後も地方公営企業における受益者負担の適正化や経営改善による収益増を図り、公債費負担としての繰出金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、順位も上位に位置する。これは、主に定員適正化計画による職員数の削減による人件費の徹底的な抑制に取り組んでいることによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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