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財政力指数の分析欄景気の緩やかな回復傾向を反映して個人・法人市民税が増収となり、財政力指数（３カ年平均）は、平成２４年度に対し０．０１ポイント増加した。また、類似団体内順位では前年度に引き続き、上位にランクされており、全国平均及び栃木県平均を上回っている。今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を更に推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、臨時財政対策債が２．４億円減少したが、市税や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等が増加したため、合わせて７．９億円の増額となった。一方、経常経費に充当された一般財源は、扶助費や公営企業会計への繰出金の増額等により４．２億円の増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度と同数値の８３．３となった。なお、類似団体内順位は２位と上位にランクされており、また全国平均及び県内平均より良好な数値となっている。今後についても、第６次行政改革の実践等により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による職員数の計画的削減及び事務的経費の縮減の取組により、人件費及び物件費については、類似団体内において上位にランクされている。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても、引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め、行政コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の指数は国と比較して高い状況にあったことから、平成１９年４月から主査級以上の職員を対象に行ってきた１～２％の給料減額措置を平成２５年度も継続して実施している。平成２４年度に国家公務員給与削減特例措置が終了したことなどから、ラスパイレス指数は昨年度に比べ８．２ポイント改善し１００．０となった。平成２６年度以降も給与削減措置を継続し、ラスパイレス指数の適正な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の導入や民間委託を進めた結果、職員数は、定員適正化計画を上回る削減となっており、人口１，０００人あたりの職員数は６．２９人と栃木県平均、全国平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、効率化を図るとともに、指定管理者の導入や民間委託を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額の増加による標準財政規模の拡大、特別会計への繰出金のうち、公債費相当分の減少により前年度に比べ０．７％改善し、類似団体平均を上回るとともに、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても市債管理計画に基づき、住民負担を増大させないよう財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準税収入額の増加による標準財政規模の拡大、特別会計・一部事務組合の地方債残高のうち、一般会計で将来負担する見込みの地方債残高の減少により前年度に比べ２．１％改善した。今後についても市債管理計画に基づき市債残高の抑制を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金残高の確保を図る。 |
人件費の分析欄市税等、経常的な一般財源の増加と、職員数及び給与費の削減により、人件費に充てられた経常的一般財源の比率は平成２４年度に比べ０．８ポイント改善した。今後についても定員・給与費の適正化や事務の効率化を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の活用や民間委託を図っていることから、平成２４年度と比べ０．４ポイント上昇している。しかし、事務管理経費の削減効果により、類似団体内順位では上位にランクされ、また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な比率となっている。今後も、物件費を含む経常経費について、数値目標を設定した予算編成を行うなど、徹底的なコスト低減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内順位では、上位にランクされ、全国平均及び栃木県平均より良好な数値となっているが、全国的な傾向と同様、当市についても障がい者介護給付費や民間保育所入所委託料の増加等により、社会保障費である扶助費は年々増加する傾向にある。本市は少子高齢化対策等の社会保障費の充実を重点施策に掲げており、扶助費は今後更に増加すると見込まれることから、介護予防等の推進により経費の削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金の増加が主な要因となって、類似団体平均よりも多くなっていることから、各保険料・使用料の適正化により、国保・介護保険事業会計や下水道会計等への操出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２４年度と同じ８．６ポイント、類似団体内順位では中ほどにランクされており、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好となっている。今後も、各種団体等への補助金について、事業内容や決算の状況等を精査し、継続した見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行抑制等の取組みにより、公債費の経常収支比率及び下水道事業などの公営企業債元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費は年々減少傾向にあり、全国平均及び栃木県内平均と比較しても良好な数値となっている。今後も市債管理計画に基づき適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内順位では上位にランクされており、全国平均及び栃木県平均と比較しても良い比率となっている。これは、主に職員数の削減による人件費の取組み結果によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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