栃木県小山市の財政状況（2010年度）

有利な立地利便性を活かし、工業団地造成や市民生活に密着した社会資本の整備を進め、企業誘致・人口増に努めて来たが、全国的な景気の低迷による税収減により1.02となり９年ぶりに下降したが、類似団体の中では２位を保持している。今後も産業・都市・教育基盤の整備による人と企業を呼び込む施策を重点的に取り組み、自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

景気低迷に伴い税収は減少したが、５年ぶりに普通交付税の交付団体になったことにより、経常的収入が増加し、人件費・物件費を中心とした経常経費の積極的な抑制及び新規地方債の抑制による公債費の削減により経常経費を前年並みに抑えたことで経常収支比率を改善させ、類似団体の中では２位と良好な比率を保持している。今後も第５次小山市行政改革の実施による積極的な経常経費の縮減により、弾力性のある財政構造の維持に努める。

定員適正化計画による人件費の抑制、及び事務的経費の徹底的な削減による物件費の抑制効果により、年々改善し、類似団体中２位と良好な数値となっている。今後も、物件費を含む経常経費について、前年度を下回る数値目標を設定した枠配分方式等による予算編成を行なうことにより、徹底した行政コストの低減を図る。

当市の指数は県内において高い状況にあることから、平成19年4月から主事級職員を除く全職員を対象に、1～2％の給料減額措置を行っており、平成22年度も継続して実施したところであるが、ラスパイレス指数が100.4と昨年度から0.1ポイント引き上がったものである。このことから、平成23年度以降も、給与削減措置を継続して実施することとしている。

定員適正化計画に基づき、民間委託や退職不補充を行うことにより計画を上回る職員の削減を行い、また人口1,000人あたりの職員数も6.72人と栃木県平均、全国平均よりも少なく良好であるが、今後も事務事業を見直し、効率化を図るとともに、指定管理者の導入や民間委託を推進し、適正な定員管理に努める。

起債抑制策としての新規借入れの抑制（新規借入額を元金償還額以内とし、プライマリーバランスの黒字化）や公的資金繰上償還の実施、特別会計への公債費繰出しの見直しなどにより３年連続で改善し、7.6%と類似団体中２位となった。しかし、依然として下水道を始めとした公営企業会計への公債費負担が大きいため、地方公営企業における受益者負担の適正化や経営改善による収益増を図り、さらに繰出金の抑制に努める。

近年は、新規地方債の発行を最小限に抑制しており、また職員数の大幅な削減により退職手当負担見込額が減少したことから、制度化後毎年改善し、類似団体平均よりも低比率で良好である。今後も市債管理計画により、住民負担を増大させないよう、財政の健全化に努める。

定員適正化計画による職員数の削減や給与改正により人件費の徹底的な抑制に取り組んでいる抑制効果が着実に表れてきている。今後も事務の効率化や給与カット等により、引き続き人件費抑制に努める。

行革により指定管理者制度やその他の民間委託の拡大、国の経済対策である緊急雇用創出事業により前年度より比率が悪化したものの、内部事務管理経費の徹底的な削減効果により、類似団体の中でも良好な比率を保持している。今後も、物件費を含む経常経費について、前年度を下回る数値目標を設定した枠配分方式等による予算編成を行なうことにより、徹底的なコスト低減を図る。

類似団体平均は下回っているものの、全国的な傾向と同じように、当市の社会保障費の比率も年々増加傾向にある。特にH22年度は、子ども手当の新設により大きく増加した。今後も当市の重点施策である少子高齢化対策として、社会保障費の充実は必要であるが、資格審査の厳格化などにより、財政を圧迫する上昇傾向には、可能な限り歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、公共下水道会計や農業集落排水会計への操出金の抑制に努めていく。

補助費等の比率が悪化傾向で類似団体平均値を上回っているのは、市民病院会計への経常的な補てんが多いことが原因であり、引き続き地方公営企業における経営改善により、一般会計からの補てん抑制に努める。また、各種団体等へ補助金についても、事業内容の精査により、毎年度、補助金の見直しを行なっていく。

新規地方債発行抑制等の効果により、公債費の経常収支比率及び下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費は年々減少傾向にあり、類似団体ではトップクラスの良好な数値となっているが、公営企業会計への公債費負担が当市の課題であり、今後も地方公営企業における受益者負担の適正化や経営改善による収益増を図り、公債費負担としての繰出金の抑制に努める。

公債費意外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、順位も中間に位置するが、これは扶助費の伸びに加えて、市債管理計画により公債費を抑制してきた裏返しでもある。

全国的な景気の低迷により市税が減収し、5年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、厳しい財政運営となりましたが、健全化の第一の目標である将来負担を減少させるため、今後も、更なる財政健全化に向け、引き続き行財政改革を進めていく。