栃木県小山市の財政状況（2021年度）
栃木県小山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和3年度の財政力指数は、前年度と比較し0.01減の0.97であり県内及び類似団体と比較しても上位に位置している。財政力指数を算出する基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響から、主要法人の調定額の減少及び税制改正に伴う法人税割の減等により、基準財政収入額は前年度比12.6億減の237.6億円（錯誤措置除く）となった。基準財政需要額については、新規需要科目である地域デジタル社会推進費、普通交付税再算定に伴い創設された臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の算入等により、前年度比1.3億増の254.6億円（錯誤措置除く）となった。今後も景気の不透明さはあるものの、自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当された一般財源については、障がい児通所支援費等による扶助費の増加及び、庁舎維持管理費等の増加による物件費の増加により、前年度比5.6億増の306.8億円となった。歳入の経常一般財源については、国の補正予算に伴い普通交付税において調整額の復活、また、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の創設により、前年度比16.3億増の19.3億円となったことから、前年度比24億増の344.3億円となった。経常収支比率は前年度比5.7%減の84.7%となり、県内及び全国平均は下回っているものの、経常経費のうち大きな割合を占める扶助費は、将来的にも増加が見込まれることから、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は採用・退職による新陳代謝及び業務の効率化による時間外勤務手当等の減により0.6億円減少となった。しかし、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、ふるさと納税に係る小山評定ふるさと応援事業費、小・中・義務教育学校へのタブレット端末配置事業費、新庁舎の維持管理費などの増により25億円の増加となり、全体では人口1人当り14,134円の増となった。類似団体との比較では上位に位置しているものの、決算額が漸増傾向にあることから、引き続き行財政改革を推進し、歳出縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国の水準を下回っており、今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化法上の基準値を下回っているが、昨年度と比較すると、実質公債費比率（3ヶ年平均）は6.0％と0.3ポイント上昇した。上昇した理由は、小山広域保健衛生組合への負担金の増加や、一般会計の他、公共下水道事業及びテクノパーク小山南部造成事業の元利償還金の増加等によるものである。今後は、新庁舎整備事業において借入した地方債の元金償還も始まってくることから、より公債費の状況に注視していく必要がある。引き続き、交付税措置率の高い地方債の利用、地方債発行の抑制、及び、銀行等引受債（縁故債）の金利入札による利子負担軽減等を実施し、負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化法上の基準値を下回っているが、昨年度と比較すると、将来負担比率は81.2％から85.3％へと4.1ポイント上昇した。全国平均や栃木県平均と比較しても依然として高い水準である。上昇した主な要因は、財政調整基金の約12億円の積立で充当可能基金残高が増加したものの、令和3年度において、臨時財政対策債として18億円、豊田中学区新設小学校整備事業として約8億円、新庁舎整備事業として約2億2千万円の借入を実施したことで、地方債現在高が約17.8億円増加したこと。加えて、令和3年7月より供用開始となった、小山市立体育館のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額のうち、令和4年度以降に支払いを要する建設費用分である17億6千万円が新たに計上されたことによるもの。今後も財政の健全化に向け、事業実施の適正化を図るとともに、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制、基金残高の増額確保などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
一般職員の採用・退職による新陳代謝及び業務の効率化による時間外勤務手当等の減少により人件費・比率ともに減少した。今後も民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による業務改善を行うＢＰＲを進めることで業務効率化を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
新庁舎機器整備事業費や災害対策本部システム事業費などの減により、前年度と比較して比率が0.6ポイント減少した。類似団体との比較では上位に位置し、令和2年度と令和3年度の比較では減少したが、近年は上昇傾向が続いていたことから、引き続き物件費に係る経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
認定こども園等施設型給付事業費や障がい者介護給付費、障がい児通所支援費の増により、扶助費は増加したものの、分母である経常・一般財源等の増加により、前年度と比較して比率は減少となった。引き続き子育て支援や障がい者支援に注力する必要があり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直しを進め比率改善と歳出抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっている。令和3年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、比率が減少した。今後も、国から示されている繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料、使用料等の適正化により、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
広域保健衛生組合への負担金や新小山市民病院への負担金の減等により、補助費等・比率ともに減少したが、昨年度に引き続き、令和3年度も栃木県平均値及び類似団体平均値を上回っている。今後は、広域保健衛生組合への負担金の増が見込まれることから、その他各種補助金の事業内容、補助対象団体の決算状況等を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行う等、適正な補助となるよう努める。
公債費の分析欄
令和2年度に発行した徴収猶予特例債の一括償還により公債費の額が増加したものの、分母である経常・一般財源等の増加により、前年度と比較して比率は横ばいとなった。今後は、市役所新庁舎整備事業等大型建設事業の償還による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、人件費・補助費等の減等により、5.7ポイント減少したが、特に補助費等については、栃木県平均値及び類似団体平均値を上回っており、今後は広域保健衛生組合への負担金の増加が見込まれることから、事業内容、決算状況を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行うなど、比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金の給付事業終了などにより、減少となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯への給付金の給付などにより、増加となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種費の増や、こども医療費扶助費の増などにより、増加となった。商工費は、中小企業事業資金融資預託金の減などにより、減少となった。教育費は、タブレット端末の配置や、豊田中学区新設小学校整備の事業費増などにより、増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体比較において、最も下回る水準となった。物件費は、類似団体平均を大きく下回る水準で推移していたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業や小山評定ふるさと応援事業の増加により、類似団体平均に近い水準となった。扶助費は、国の新型コロナウイルス感染症に対する施策として子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などを実施したことにより、類似団体同様に増加となった。補助費等は、国の施策であった特別定額給付金の給付が終了したことなどにより減少となり、類似団体同様に減少となった。普通建設事業費は、市役所新庁舎の整備が完了したことで大幅に減少したが、市立体育館や新設小学校の竣工などにより依然として類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も、大型建設事業が当面続いていく予定だが、各事業の進度調整を図りながら、できる限り平準化に努める。積立金は、財政調整基金の積立についてほぼ目標額を積立てしたことから、やや水準が上がった。今後も、積立計画に基づいた積立が可能となるよう、経費全般に渡り節減合理化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和3年度は、市税の増収等により積立額が増加し、標準財政規模比は7.24％となっている。実質収支については、令和2年度までほぼ横ばいを推移していたが、令和3年度は地方交付税等の歳入の増加等により標準財政規模比は9.15％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計黒字が続いており、特に一般会計においては、実質収支額の増加により昨年度と比較し標準財政規模に対する黒字の割合が3.04％増加している。引き続き、一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、地方公営企業における受益者負担の適正化等による経営改善をはかり、収益の増加に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、一般会計等の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことなどにより、0.8億円増加した。算入公債費等（B）については、公債費に充当される特定財源の増加や、公債費から控除できる普通交付税の基準財政需要額に算入される額の増加により約2.4億円増加した。（A）から（B）を差し引いた実質公債費比率の分子は、1.6億円減となり令和2年度より減少した。今後も市債管理計画に基づき地方債の発行を抑制することで比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）のうち、地方債の現在高が令和3年度において、臨時財政対策債として18億円、豊田中学区新設小学校整備事業として約8億円、新庁舎整備事業として約2.2億円の借入を実施したことなどにより、地方債現在高が約17.8億円増加した。また、令和3年7月より供用開始となった、小山市立体育館のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額のうち、令和4年度以降に支払いを要する建設費用分である17.6億円が新たに計上されたことにより増加となった。充当可能財源等（B）については、財政調整基金の約12億円積立などで増加した。分子全体としては、充当可能財源が増加しつつも、将来負担額の増加額の方が大きく、約25億円の増となった。今後も市債管理計画に基づく市債発行額の抑制や、基金の積み増しにより、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で45億1,100万円となっており、前年度から11億4,100万円の増加となっている。・体育館建設基金を1億600万円取崩したが、財政調整基金12億8,900万円積立てたことによる増加などが主な要因である。（今後の方針）・大規模災害の発生や大幅な税収入の減少などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設等の老朽化対策など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして剰余金を確保する。また、昨今の大雨等大規模自然災害が全国各地で頻発している状況に加え、新型コロナウイルス感染症も未だ収束には至らないことから、将来に渡り市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、24億9,200万円となっており、前年度から12億8,900万円の増加となっている。・市税、普通交付税等の増収により12億8,900万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・大規模災害の発生や大幅な税収入の減少などの不測の事態に備えるため、財政調整基金として一定規模の財源を確保することは必要不可欠である。・県内他市町村と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして剰余金の確保に努める。・昨今の大雨等大規模自然災害が全国各地で頻発している状況に加え、新型コロナウイルス感染症等をはじめとした新たなリスクの発生も懸念されることから、将来に渡り市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、3億6,400万円となっており、前年度から1万円の増加となっている。・預金利子の1万円を積立てを行った。（今後の方針）・新庁舎整備事業等の大型事業において地方債の借入をしており、令和7年度より順次元金の償還が始まる。今後も、公共施設等の整備や長寿命化が控えているため、市全体の財政状況を考慮しつつ地方債の償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・体育館建設基金：市立体育館の建設基金・小山評定ふるさと応援基金：(1)子どもの健全育成と子育て支援(2)高齢者の生きがいと健康づくり(3)障がい者の自立支援(4)ボランティア支援(5)自然環境の保全と地球温暖化対策(6)小山ブランドの創生と産業の振興(7)住みよいまちづくり(8)教育環境の充実(9)芸術、歴史、文化及びスポーツの振興（増減理由）・体育館建設基金：市立体育館運営・維持管理事業のため1億600万円の取崩しによる基金残高の減少・小山評定ふるさと応援基金：ふるさと納税増加により3億8,700万円の積立て及び業務委託等の経費に充てるため3億2,000万円取崩したことの差額による増加（今後の方針）・体育館建設基金：市立体育館運営・維持管理事業において、令和4年度は1億3,200万円を取崩す予定・小山評定ふるさと応援基金：令和4年度は15億円の積立、3億8,700万円の取崩、令和5年度は8億円の積立、15億円を取崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度及び令和3年度の2年間を比較すると、有形固定資産減価償却率の増減はなかった。固定資産台帳の整備が始まった平成28年度から令和3年度までは横ばいで推移している。また、それぞれの年度で類似団体の数値を上回っていることから、当市は類似団体と比較し資産の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を財政状況を考慮しつつ進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は、分子となる将来負担額が増加したが、充当可能財源の増加、及び分母となる経常一般財源等（歳入）等が増加したため、債務償還比率は前年度に比べ171.8%の減となった。債務償還比率について、全国平均、栃木県平均および類似団体平均と比較すると上回る数値となった。令和2年度に新庁舎整備事業等の大型建設事業が実施されたことにより市債残高が増加したことから、今後も市債管理計画に基づき市債の適切な発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。類似団体との比較においては、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は他団体を大きく上回っている。今後も公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に引き続き努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。令和3年度の実質公債費比率については、令和2年度に比べ0.8ポイント減少した。減少した主な要因としては、基準財政需要額算入額等が増加したこと、及び国の補正予算に伴う普通交付税の増額などによるものである。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、全ての施設で減価償却が進んでいる。特に、「学校施設」「公営住宅」「児童館」「公民館」の減価償却率は高い数値を示している。このうち、「学校施設」については、人口減少地域の小中学校統廃合が進んでおり数値の改善を進めていく。「公営住宅」「児童館」については、必要な改築を行いつつ、統廃合を進めていく。「公民館」については、新設する地域複合施設に公民館機能を移転することで、数値の改善を進めていく。(前々年度からの急激な数値の上昇は、平成29年度から一部の公民館(比較的減価償却が進んでいない施設)を市民交流センターに種別変更し、報告の対象外としたため。)その他の施設等についても、公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、庁舎、消防施設、体育館・プール以外の施設で減価償却が進んでいる。特に、「保健センター・保健所」「市民会館」の減価償却率は高い数値を示している。「保健センター・保健所」「市民会館」については、公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から5,814百万円の増加(+4.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.6%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は5,600百万円の増加(+8.5%)となった。負債総額のうち、地方債(1年以内償還予定地方債含)が62,369百万円で87.0%の割合を占めている。令和2年度の新庁舎建設事業、令和3年度の新設小学校整備事業のため地方債発行額が増え、地方債残高が増加したが、引き続き市債管理計画に基づき、適切な地方債の発行及び計画的な地方債償還に努める。全体会計では水道事業会計のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して104,269百万円多くなっており、負債も地方債等の計上により72,945百万円多くなっている。連結会計では主に小山広域保健衛生組合及び新小山市民病院の資産及び負債の計上等により、一般会計等と比較して資産総額が128,095百万円、負債総額が90,779百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は61,435百万円となり、前年度比9,453百万円(△13.3%)の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は30,936百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は30,498百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用のうち最も金額の大きいものは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の20,680百万円であり、純行政コストの34.3%を占めている。また、移転費用のうち最も金額の大きいものは、補助金等の16,294百万円であり、純行政コスト27.0%を占めている。今後も、公共施設等の適正管理及び予算編成の過程で、事業の選択と集中をより一層推進し、経費の抑制に努める。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が純行政コストに占める割合が62.4%と多くなっている連結会計では連結対象企業等の事業収益により経常収益が17,298百万円と一般会計等と比較し16,154百万円多くなっている。一般会計等において経常収益が経常費用に占める割合が1.9%であったものが、連結会計においては経常費用の14.7%の規模まで多くなってる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(60,346百万円)が純行政コスト(60,266百万円)を上回っており、本年度差額は79百万円となり、純資産残高は前年度末より214百万円増加の79,799百万円となった。全体会計では国民健康保険、介護保険等の特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることにより、一般会計等と比較して税収等の財源が25,643百万円多くなっており、本年度差額は△190百万円となり、純資産残高は111,123百万円となった。連結会計では後期高齢者医療広域連合、新小山市民病院などの税収等、国庫補助金等が計上されることにより、一般会計等と比較して税収等の財源が39,862百万円多く、本年度差額は△123百万円となり、純資産残高は117,115百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収、国県補助金等から人件費、物件費等を差し引き2,180百万円となり、投資活動収支については国県補助金、貸付金元金収入等から公共施設等整備費等を差し引き△2,874百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行額を下回り1,778百万円であった。本年度末資金残高は前年度から1,083百万円増加し、3,339百万円となった。地方債の発行については、今後も市債管理計画に基づき、慎重な判断のもと適切な発行に努める。全体会計では、水道事業及び下水道事業の使用料及び手数料収入、国民健康保険や介護保険の税収等収入などの計上により業務活動収支は一般会計等より3,215百万円多い5,395百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出等により4,293百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから436百万円となり、本年度末資金残高は12,886百万円となった。連結会計では新小山市民病院の使用料及び手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より4,546百万円多い6,726百万円となっている。投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより4,748百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから235百万円となり、本年度末資金残高18,454百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、老朽化の進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。令和2年度に市役所新庁舎、令和3年度に新設小学校が完成したことにより資産額が上昇した。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、建替えや更新等を順次検討し、老朽化した施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。負債のうち地方債が87.0%を占め、そのうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は24.7%に及ぶ。純資産額は前年度と比べ214百万円の増で79,799百万円であった。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は市債管理計画に基づき適切な地方債発行をするとともに行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ6万円の減となり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比べ減少となった原因として、令和2年度は新型コロナウイルス感染症関連経費が多く計上されていたことによる。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。負債のうち地方債が87.0%を占めていること及び、令和2年度の新庁舎整備、令和3年度の新設小学校整備により地方債の発行額が増え、地方債残高が増加した。今後も市債管理計画に基づき適切な地方債の発行をし、地方債残高上昇の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、98百万円となっている。令和2年度が大きくマイナスとなった理由は新庁舎建設事業のため地方債発行が増加したことにより、投資活動収支が赤字となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後は公共施設等の使用料見直しの必要性の検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県小山市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。