小山市民病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響による税収減により、財政力指数（３カ年平均）は、平成２３年度に引き続き１を割り込んだ。しかし、類似団体内順位では前年度に引き続き、上位にランクされており、更には全国平均及び栃木県平均を上回っている。今後も市税等自主財源の確保を図り、人と企業を呼び込む施策を更に推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国的な傾向である扶助費の増加の影響等により、経常収支比率は昨年度と比較し０．４ポイント上昇したが、定員適正化計画等により職員数を毎年計画的に削減した結果、平成２４年度の人件費は約３．８億円の削減を図るなど経常経費の縮減を行った。その結果、類似団体内順位では１位となり、また全国平均及び県内平均より良好な数値となっている。今後についても、第５次行政改革の実践等により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による職員数の計画的削減、及び徹底した事務的経費の縮減により、人件費及び物件費については、類似団体内順位において上位にランクされている。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても、引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め、行政コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の指数は国と比較して高い状況にあることから、平成１９年４月から主査級以上の職員を対象に、１～２％の給料減額措置を行っており、平成２４年度も継続して実施した。平成２４年度からの国の国家公務員給与削減特例措置の影響により、ラスパイレス指数は１０８．２ポイントと１００を大きく上回ったものの昨年度に比較して０．７ポイント改善した。平成２５年度以降も給与削減措置を継続し、ラスパイレス指数の引き下げを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、指定管理者制度の導入や民間委託を行った結果、職員数は、計画を上回る削減となっており、人口１，０００人あたりの職員数も６．４４人と栃木県平均、全国平均よりも良好な数値である。今後も事務事業を見直し、効率化を図るとともに、指定管理者の導入や民間委託を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、公的資金繰上償還や借換の実施により年々改善しており、平成２４年度についても、標準財政規模の拡大等により、前年度に比べ改善した。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても市債管理計画に基づき、住民負担を増大させないよう財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高については、市債管理計画に基づき抑制を図っているものの、特に将来負担額から控除される財政調整基金及び減債基金残高が類似団体に比べ少ないため、将来に向けた基金の積み増しを図る必要がある。 |
人件費の分析欄市税等の経常的な一般財源は、減少したものの定員適正化計画に基づく職員数及び給与費の削減による人件費の徹底的な抑制に取り組んだ結果、人件費に充てられた経常的一般財源の比率は平成２３年度と比較して０．７ポイント改善された。今後についても事務の効率化や給与費の削減等により、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行革による指定管理者制度の活用や民間委託の拡大により、物件費については平成２３年度と比較し０．４ポイント上昇しているが、事務管理経費の徹底的な削減効果により、類似団体内順位では上位に位置し、また全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な比率となっている。今後も、物件費を含む経常経費について、数値目標を設定した予算編成を行なうなど、徹底的なコスト低減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内順位では、上位に位置し、また全国平均及び栃木県平均より良好な数値となっているが、全国的な傾向と同様、当市についても生活保護費や民間保育所入所委託料の増加の影響等を受け、社会保障費である扶助費は年々増加傾向にある。今後も本市の重点施策である少子高齢化対策等の社会保障費の充実により更に増加するものと見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金が大半であることから、公共下水道会計や農業集落排水会計への操出金の抑制に今後も努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２３年度と比較すると０．３ポイント上昇しているが、類似団体内順位では中ほどに位置しており、また全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な比率となっている。今後についても、各種団体等への補助金について、事業内容や決算の状況等を精査し、毎年度、補助金の見直しを行なっていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行抑制等の効果により、公債費の経常収支比率及び下水道事業などの公営企業債元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費は年々減少傾向にあり、全国平均及び栃木県内平均と比較しても良好な数値となっている。公営企業会計への公債費負担としての繰出金が当市の課題となっているが、今後も地方公営企業における受益者負担の適正化や経営改善による収益増を図り、公債費負担としての繰出金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内順位では上位に位置しており、全国平均及び栃木県平均と比較しても良い比率となっている。これは、主に定員適正化計画による職員数の削減による人件費の徹底的な抑制に取り組んでいる結果によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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