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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復を反映して個人・法人市民税が増となったが、高齢者保健福祉費や臨時財政対策債の償還に係る需要額も増加していることから、３か年平均では前年度と横ばいとなった。他団体との比較では、各区分とも平均を上回っている。今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等について、臨時財政対策債の発行額が５億円の減となったが、法人市民税が９．８億円の増となったことから全体で６．７億円の増となった。経常経費に充当された一般財源は、扶助費の増及び基幹系システムの再構築事業や予防接種事業による物件費の増等により２．４億円の増となった。他団体との比較では、類似団体内で１位となっており、人件費削減等の取組みが比率の改善につながっている。今後も第６次行政改革の実践等により経常経費の縮減を行い、弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費決算額は前年度より減少となったが、物件費の増により数値が上昇した。平成２６年度は基幹系システムの再構築事業や大谷東小学校校舎増築事業にかかる用地取得、予防接種費の増等があり物件費全体で２．５億円の増となった。他団体との比較では、各区分とも平均を下回り、類似団体内では上位に位置している。引き続き定員適正化計画による職員数の削減及び事務的経費の縮減に取り組み行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の指数は国と比較して高い状況にあったことから、平成１９年４月から主査級以上の職員を対象とした１～２％の給与減額措置を行っている。また、平成２６年度は新陳代謝の影響で若年層の職員が増えたことから０．９％改善された。今後も給与の状況を注視し、指数の適正な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の導入や民間委託を進めた結果、職員数は定員適正化計画を上回る削減となっており、人口１，０００人あたりの職員数は各区分とも平均を下回った。今後も事務事業の効率化等見直しを進めるとともに、指定管理者の導入や民間委託の推進により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が減少し、かつ標準税収入等額が増加したことにより、比率は０．６％改善された。他団体との比較においても、各平均値より良好な数字となっており、今後も市債管理計画に基づき、住民負担を増大させないよう財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄桑地区中心施設整備や新市民病院建設等の大型事業の建設事業債の借入れにより、将来負担額が１２億円増加したことで、比率は５．１％上昇した。他団体と比較しても高い比率となっていることから、新市民病院建設等大型事業終了後については、市債管理計画に基づき、借入額を償還額未満とすることで市債残高の抑制を図るとともに、財政調整基金等充当可能基金の確保に努め比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄市税等、経常的な一般財源の増加と、職員数及び給与費の削減により、人件費に充てられた経常的一般財源の比率は前年度に比べて０．７％改善した。他団体との比較においては平均的な数値となっており、今後についても定員・給与費の適正化や事務の効率化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄基幹系業務システム再構築事業や予防接種費用の増等により一般財源を充当する物件費が増加したことで比率は１．２％上昇した。他団体と比較においては、各区分とも平均値を下回っている。引き続き全庁的に経常経費の削減に取り組み、数値目標を設定した予算編成を行うことで比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄障がい者介護給付費や民間保育所入所委託料が引き続き増加しており３年連続で比率は上昇したものの、他団体との比較では良好な数値となっている。子育て支援等にも重点的に取り組んでいくことから、今後も扶助費の増加が見込まれるが、介護予防施策の推進等により将来の扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は主に繰出金となっている。他団体と比較すると高い水準となっていることから、国から示される繰り出し基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料・使用料等の適正化により繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２５年度における小山広域保健衛生組合への臨時の負担金が終了したことから、比率は改善され、他団体との比較においては、各区分とも平均を下回った。今後も予算編成時において、各種補助金の事業内容や決算状況を精査し、適正な補助となるよう継続した見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行抑制の取り組みや、高利率であった時期の地方債の償還が終了しつつあることで、公債費は年々減少しており、併せて比率も下がっている。他団体との比較では、各区分とも平均値を下回っており、今後も市債管理計画に基づき公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、各区分とも平均値を下回っており、類似団体内では上位に位置している。人件費削減及び地方債の発行抑制により人件費・公債費の比率は改善されてきている一方、扶助費・物件費が増加傾向にあることから、経費の削減に努め比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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