栃木県小山市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、工業振興資金融資預託金の減などにより前年度より減少したが、類似団体と比較すると非常に高い水準を維持している。民生費は、近年増加傾向にあり、民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費の増が主な増加要因となった。教育費は、主に城南地区新設小学校建設事業費や豊田中学区新設小学校整備事業費の増により増加した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業の終了により0円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費はこれまでの取り組みの成果によって年々減少し、類似団体比較においても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費は、小山運動公園野球場整備事業や城南地区新設小学校建設事業等の大型事業により増加し、類似団体平均値に近づいた。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設需要の変化に応じ、質と量を適正化した施設整備に努めていく。扶助費は民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費の増が主な増加要因となった。扶助費は年々増加傾向にあるため、事業内容の見直しや事業の統廃合等により歳出削減に努める。積立金は他団体と比較すると非常に低い水準となっており、特に財政調整基金については早期の積み増しが課題となっていることから、経常経費の執行留保や契約差金の凍結により剰余金を確保することで、積立金の増加に努める。貸付金は、土地区画整理組合貸付拡大事業や中小企業事業資金融資預託金の減により、前年度より減少した。しかし、類似団体平均よりも大幅に上回っていることから、貸付の必要性・有効性・償還可能性について精査し、適正な貸付を行うよう努める。

施設情報の分析欄

本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、消防施設を除くすべての施設で減価償却が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

施設情報の分析欄

本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、消防施設を除くすべての施設で減価償却が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から397百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.1%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は1,950百万円の減少(△3.3%)となった。負債総額のうち、地方債(1年以内償還予定地方債含)が50,617百万円で89.1%の割合を占めているが、平成25年度臨時財政対策債や平成25年度公共事業等債(城南地区中心施設整備事業等)の元金償還が始まったこと等から最終的に減少となった。平成30年度以降も大型の建設事業があるが、市債管理計画に基づき、適切な地方債の発行に努める。全体会計では水道事業会計のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して41,867百万円増加しており、負債も地方債等の計上により13,946百万円増加している。連結会計では主に小山広域保健衛生組合及び新小山市民病院の資産及び負債の計上等により、一般会計等と比較して資産総額が66,100百万円、負債総額が35,754百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は47,649百万円となり、前年度比1,810百万円(△3.7%)の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は22,469百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は25,181百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。業務費用のうち最も金額の大きいものは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の14,074百万円であり、純行政コストの29.7%を占めている。また、移転費用のうち最も金額の大きいものは、補助金等の10,303百万円であり、純行政コスト21.7%を占めている。今後も少子高齢化の進展等により社会保障給付費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が純行政コストに占める割合が68.6%と上昇している。連結会計では連結対象企業等の事業収益により経常収益が増加し、一般会計等において経常収益が経常費用に占める割合が1.6%であったものが、連結においては経常費用の13.7%の規模まで増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(48,032百万円)が純行政コスト(47,399百万円)を上回っており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は2,347百万円増加の75,619百万円となった。税収等の財源が増加した主な理由としては、企業業績の回復による法人市民税の増や、新築家屋の増加等による固定資産税の増によるものである。地方税のさらなる収納率向上を目指すとともに、自主財源の確保に努める。全体会計では国民健康保険、介護保険等の特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることにより、一般会計等と比較して税収等が19,299百万円増加し、本年度差額は1,888百万円となり、純資産残高は103,540百万円となった。連結会計では後期高齢者医療広域連合、新小山市民病院などの税収等、国庫補助金等が計上されることにより、一般会計等と比較して税収等が24,058百万円、国庫補助金等が14,773百万円それぞれ増加し、本年度差額は2,238百万円となり、純資産残高は105,965百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,133百万円であったが、投資活動収支については城南地区新設小学校整備事業、小山運動公園野球場整備事業等により△1,740百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を上回り147百万円であった。本年度末資金残高は前年度から460百万円減少し、1,427百万円となった。地方債の発行については、市債管理計画に基づき、慎重な判断のもと適切な発行に努める。全体会計では、水道事業の使用料及び手数料収入、国民健康保険や介護保険の税収等収入などの計上により業務活動収支は一般会計等より2,176百万円多い3,309百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出等により△3,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△683億円となり、本年度末資金残高は8,233百万円となった。連結会計では新小山市民病院の使用料及び手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より3,664百万円多い4,797百万円となっている。投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△3,546百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△1,390百万円となり、本年度末資金残高は12,389百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。負債のうち地方債が89.1%を占め、そのうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は33.7%に及ぶ。純資産額は前年度と比べ2,347百万円の増で75,619百万円であったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は市債管理計画に基づき適切な地方債発行をするとともに行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また昨年度に比べ減少している。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、また前年度に比べ減少している。負債のうち地方債が89.1%を占めていること及び、2020年の新庁舎整備により地方債の残高が上昇することが見込まれる。今後も市債管理計画に基づき適切な地方債の発行をし、地方債残高上昇の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△171百万円となっている。主な理由としては、城南地区新設小学校整備事業等による必要な整備を行ったことから公共施設等整備費支出が増額となったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後は公共施設等の使用料見直しの必要性の検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。